Mackey4444 のコメント

Mackey4444
No.55 (2019/08/08 05:31)
なかなか、中央日報のリスト規制の解析記事が出ないと思ったら、韓国語版の方には今朝0時過ぎに出ていた。日本語版ももうすぐ出るだろう。

解析内容はほぼ正しい。
軍事用途に利用される疑いがある場合に、二週間前の事前届出が必要だったり、特別返品包括許可が認められず、個別申請が必要になる等の細かいところは、中央日報には書かれていない。

https://mnews.joins.com/article/23546589?cloc=Joongang%7Cmhome4%7Clist1img

中央日報 朝鮮語版 2019.08.08 00:18

日本の追加の規制はなかった... 財界は「不確実性相変わらず "

自動翻訳引用
「日本はこの日、韓国をホワイト国家(安全保障友好国)から除外する内容の法令改正案を公布した。新しい改正案は28日に施行される予定で、以降は日本産製品の大(對)韓国の輸出の手続きが、従来よりも厳しくなって不確実性が大きくなる。


しかし、施行細則である「包括許可取扱要領」では韓国の「個別の許可」の対象品目を追加していなかった。従来の半導体3つの素材を除く項目は、日本経済産業省の1300個自律遵守プログラム(CP)の企業と取引する韓国企業は従来と同じように、3年単位包括許可の適用を受けることができるということだ。

韓国政府は、CP認証を受けた日本企業1300のうち公開された632箇所を戦略物資管理院ホームページに乗せた。一応日本の経済報復措置として直接打撃を受ける分野は、半導体・ディスプレイメーカーに限定されるものと思われる。

ノグンチャン現代証券研究員は「日本のホワイト国以外にもCP企業を通じた「特別一般包括許可」制度を活用する場合、国内の情報技術(IT)のハードウェアメーカーに、短期的に生産に支障が生じる可能性は微々たるもの」とし、「中国・台湾・シンガポールなどがホワイト国がないのに生産に支障を経験しないことは、特別な一般的な包括許可制度だ」と説明した。

しかし、日本が韓国の攻勢を自制すると判断したりし早い。韓国のホワイト国で除く日本の基調は事実上変わったことがないからである。一般品の場合であっても、日本政府が武器開発などに転用される恐れがあると判断すれば、いつでも個別許可に回すことができる。

産業通商資源部関係者は「韓国が新たに含まれているBグループは、品目の規制が可能なため、日本が実施細則を変えるように不意に規制項目を追加する可能性を排除することはできない」と評価した。匿名を要求した5大グループのある役員は、「日本政府が規制品目を増やさないのは幸いだが、経営の不確実性は相変わらずだ」と述べた。」


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