Mackey4444 のコメント

Mackey4444
No.39 (2019/08/07 13:32)
今回の通達により、リスト規制品の一般包括許可が韓国では認められなくなり、特別一般包括許可のみとなる。つまり、社内管理規定の整備と経産省の監査承認が必要となる。大手企業は既に整備しているため、殆ど影響は無い。日本で約1000社が既に取得している。

ただし、リスト規制品に関しても、核兵器や通常武器の開発に使用されるような場合には、若干厳しくなる。経産省のホームページでも多少説明しているが、旧ホワイト国の時にどうであったのかが説明されておらず、わかりにくいのでまとめてみた。

以下のリンクは、2019/8/28まで有効。
8/28日に変更されたものに置き換わる。
ただし、参照している条文は今回変更なし。
ページが変わるかもしれない

包括許可取扱要領 2019/7/1版

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf

ページ53

表では、
失効-包括許可が失効する、つまり個別許可になるということ。
報告-輸出した場合事後報告が必要
届出-輸出する二週間前に届ける。その間に経産省から異議なし連絡が来たらその時点で輸出可能。

Aは、旧ホワイト国。輸出令第三表の国
ここで便宜的に使っているだけで、法令上はABCDのグループ名は無い。

リスト規制品一般包括許可、特別一般包括許可

地域 A A以外
核兵器使用 個別 個別
核兵器おそれ通知 個別 個別
核兵器使用おそれ非通知 包括? 個別
核兵器使用疑い 届出 届出

通常兵器使用 報告 個別
通常兵器疑い 報告 届出

核兵器おそれ通知とは、核兵器開発に使われる恐れがある物資のことで、この表には、注2として、「核兵器等の開発等のために利用されるおそれがあるものとして経済産業大臣から通知を受けたときに限り、失効する。」とあるため、このでは通知ありとなしに分けてみた。
核兵器関連使用リスト規制品は、韓国側が除外されても殆ど変更無い。

通常兵器使用リスト規制品は、グループAが報告のみでよかったのに対して、軍事使用されることが明らかな場合は個別申請、疑いのある場合には届出が必要になる。

なお、ここでいう恐れとか疑いは、リスト規制品のカテゴリー(1.武器、2.核兵器,15)とは関係なく、工作機械が、武器開発に使われる場合には、通常兵器の開発に使われるという意味になる。
例え、その工作機械がリスト規制物資のマトリックスによって特別一般包括許可が許されるとしても、武器や核兵器の開発に使われる場合には、上の表が使用され、包括許可が失効し、個別許可になったり、失効しなくても、事後報告や、事前届出が必要になるという意味だ。


特定包括許可(輸出先を特定した包括許可)に関しても、グループAとそれ以外で違いがある。
グループAで特定となるのは、戦争には使いにくく、民生用途が多い武器だけである。猟銃、火縄銃(笑)、工事用爆薬など、リスト規制1.武器だけ。

リスト規制品一般包括許可、特別一般包括許可

地域 A A以外
核兵器使用 特定 個別
核兵器おそれ 特定 個別
核兵器使用疑い 特定 届出

通常兵器使用 特定 個別
通常兵器疑い 特定 届出

以上

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