日韓問題(初心者向け)

【日韓問題】韓国との戦後補償問題 後編

2018/11/10 23:29 投稿

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本日は前回に引き続き、10月30日に韓国が行った徴用工裁判に関連し、その背景などについての後編となります。
waiwaiの件は後編の次となります、間が開いてしまって申し訳ないです。

元記事
韓国の徴用工裁判について

韓国との戦後補償問題

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします




youtube版
https://youtu.be/yznxxZjsPBM


以下は動画のテキスト版になります。


レイム マリサ
ゆっくりしていってね。


レイム
さて、今回も前回に引き続き日韓の戦後補償問題について解説していくわね。


マリサ
前回で大体問題の原因とかはわかる気がするんだがまだ何かあるのか?


レイム
ありまくるわよ。
はっきりいって全部解説していたら今回だけでも足りないくらいにね。


マリサ
え?でも今回は中編じゃなくて後編なんだよな?


レイム
そうね。
だから今回は、「韓国がやっている事の適当さ」を主題にして、徴用の問題の件とかはざっとやるだけにしたわ。


マリサ
それで大丈夫なのか?


レイム
問題ないわ。
あと、前回国民情緒法についてもやると言ってたけど、これは動画説明欄に過去動画のリンクを貼っておくから、そちらを参照してもらうことにしたわ。




youtube版
https://youtu.be/0EBNTBOYTFg


マリサ
まあ、そっちは今回の事で朝日すら記事にしたしな、あえて今回やる必要もないって判断したって事か。


レイム
そういう事。
そんなわけで本編へ行くわね。


政治的な裁判


マリサ
前回は、1965年の日韓国交正常化交渉で、徴用などの個人補償を日本政府が個別で行うとしたら、韓国政府がそれを拒否、一括で補償金を受け取ったが、それを個人に殆ど渡さなかったってことが問題の発端だったと説明してたな。


レイム
そうね。
それを韓国政府は国民に説明していなくて、十数年前の盧武鉉政権時代にその事が発覚、以後歴代政権は「自分の政権の責任にならないように」問題の先送りを続け、韓国司法に介入し続けたのよね。


マリサ
現在の文在寅政権はとうとう先送りが難しくなって、問題を日本に全部丸投げしようとした結果が今なんだよな。


レイム
そういう事ね。
それで今回なんだけど、そもそもこの裁判自体がちゃんと検証もしていない「政治的な裁判」なのよ。


マリサ
どういうことだ?


レイム
まずこの中央日報の記事を読んでほしいのだけど

「強制徴用訴訟の唯一の生存者、命かけて裁判を眺めている」
2018年10月30日11時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/590/246590.html

日帝強制徴用賠償訴訟に対する韓国最高裁判所の全員合議体の判決が30日に下される。強制動員被害者4人が2005年に戦犯企業の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取り損害賠償訴訟を起こしてから13年目だ。裁判が長引く間、被害者は一人、二人と亡くなり、イ・チュンシクさんだけがこの訴訟の唯一の生存者になった。

被害者側のキム・セウン弁護士はこの日、ラジオ番組のインタビューで「イさんは高齢だが、現在、健康は良い状況」としながらも「以前に比べると気力はかなり落ちているようだ」と伝えた。キム弁護士は「被害者は生涯の最後を送りながら、命をかけて裁判を眺めている」とし「裁判を取引手段にして故意に裁判を遅延させたということで、惨憺たる心情で眺めている。イさんは『こういうものを見るために98歳まで生きてきたと思っているのか』と怒りを表したりもした」と伝えた。

イさんは日本で技術を習うことができるという言葉を聞いて17歳の年齢で報国隊に志願した。報国隊とは日帝が朝鮮人労働力を搾取するために設置された組織だった。

日本がイさんにさせた仕事は釜石製鉄所で一日12時間、鉄材を運ぶ単純労働だった。技術を習う機会どころか、賃金さえも受けられなかった。熱い鉄材の上に倒れた当時の傷あとが今も残っているほど腹部に大けがを負ったりもした。イさんは日本軍に徴集されるまで2年間をそのように過ごした。日本が敗亡した後、賃金を受けるために釜石製鉄所を訪れたが、戦争ですでに廃虚となっていた。

裁判の始まりは1997年、大阪地裁だった。ヨ・ウンテクさんら2人は「1人あたり1億ウォンを賠償すべき」と最初の訴訟を起こしたが、「日本に損害賠償責任はない」として原告敗訴で判決が確定した。

被害者は韓国の裁判所で訴訟を起こした。2005年にソウル地裁(現在のソウル中央地裁)にヨさん、イさんら4人が訴訟を提起したが、1審と2審で「日本の確定判決はわが国でも認められる」として棄却された。

しかし最高裁は2012年、「日本の裁判所の判決は日帝強占期の強制動員自体を不法とみる大韓民国憲法の価値と正面から衝突する」として事件を2審裁判所に差し戻した。2013年にソウル高裁で開かれた差し戻し審では新日本製鉄がイさんと同僚にそれぞれ1億ウォン(約1000万円)を賠償すべきという判決があった。しかし新日本製鉄側はこれに従わず、同年に最高裁に再上告した。

7年間続いたこの訴訟の終わりが見えるようだったが、最高裁は5年以上も判決を遅延させた。最近の「司法壟断」疑惑に対する検察の捜査以降、当時、朴槿恵(パク・クネ)政権と梁承泰(ヤン・スンテ)司法府が強制徴用裁判に介入した状況が表れた。

イさんは「いかなる意味もない裁判だと感じた。大韓民国の裁判は腐った裁判だ」と悔しさを隠さなかった。しかし「正当な判決を大韓民国で出さなければいけない」とし、今回の最高裁判決で常識的で正当な結論が出ることに期待を表した。


レイム
この中で裁判の原告は、「日本で技術を習うことができるという言葉を聞いて17歳の年齢で報国隊に志願した。」と証言しているでしょ?


マリサ
報国隊って?


レイム
国家総動員法に基いて、1941年に施行された法律で、14歳以上40歳未満の男子と14歳以上25歳未満の独身女性を対象に、工場や鉱山、農業などへの短期間の無償労働を義務付けた法律ね。


マリサ
要するに、この報国隊に「技術を習う事が出来る」と騙されて連れて行かれて、強制労働をさせられたって事か?


レイム
それがおかしいのよ。
中央日報の記事では「報国隊とは日帝が朝鮮人労働力を搾取するために設置された組織」となっているけど、実際にはこの制度って朝鮮限定では無いうえに、「義務化」されているのに何で「騙す」必要があるの?
それにこれって何年も義務を強いるような法律じゃないし、これが彼らの言うような制度ならそもそも「国民徴用令」なんて必要ないでしょ?


マリサ
あ、そういやそうだ。
なんかこの証言おかしいな。

※これと良く似たパターンの後付け知識による辻褄合わせは、日韓翻訳掲示板の韓国起源説関連で何度も見かけました。それっぽいものを適当に後付け設定にするため、全体を見ると破綻しているわけです。


レイム
そう、まるで「後付け知識で辻褄を合わせようとした」みたいにね。
それでね、じゃあこの人は何なのかという事になるのだけど、恐らく民斡旋と言う制度で日本の工場で勤務していた人ね。


マリサ
民斡旋?


レイム
民斡旋というのは、1939年に政府が民間企業に対して「朝鮮半島で社員募集をしていいですよ」という許可を出した制度ね。


マリサ
当時朝鮮って日本領のはずだろ?
なんで政府がそんな許可を出す必要があるんだ?


レイム
それがね、色々問題が起きて1920年から「朝鮮人内地渡航制限」という制度があって、朝鮮人は身元引受人がいないと内地に渡航できないようになっていたの。


マリサ
どういうことだ?


レイム
こちらの国立公文書館アジア歴史資料センターにある内務省の記録によると

朝鮮人移住対策ノ件 内務省
国立公文書館アジア歴史資料センター
レファレンスコード A03023591400
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000061021

騒乱・その他の犯罪・家賃踏倒し・借家の損壊等の借家紛議・衛生風俗上の問題等、各般の問題を惹き起こし又、借家の困難に伴い土地を不法占拠し不潔な陋屋を密集して建て治安上憂慮すべき事態が生じている等々、朝鮮人密航者を食い止める事が緊急の要務だと報告されています。


※該当部分の画像を貼る予定だったのですが、なぜかエラーが出て貼れません、リンク先へ行けば読めるのでそちらを参照してください。


レイム
朝鮮人による家賃の踏み倒し、借家の損壊、私有地や公用地の不法占拠が相次いでね、治安上憂慮すべき状態になったので、内地への渡航を許可制にしたのだけど、1939年にこれを緩和したのが民斡旋ってわけ。


マリサ
ああ、要するに問題がいろいろ起きたから渡航を制限していたのを緩和したって事か。


レイム
そういう事。
ちなみに、立命館大学の水野直樹客員教授のページにある「戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索」によると、制限をかけても密航や渡航証の偽造が相次いでイタチゴッコになっていたみたいだけどね。

朝 鮮 近 代 史 研 究 の ペ ー ジ
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/
戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索

(一部抜粋)
廿余名が組織的に/渡航証明書を偽造/一枚十円や十五円で売りつく/被害者二百余名に上る』 大阪朝日 1934/2/28 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『内地を夢む/渡航労働者/平南、北両道から/昨年中に四百四十名』 大阪朝日 1934/3/9 西北 〔〕 平安・朝鮮 【渡航】

『堰いても止らぬ労働群の奔流/釜山経由・朝鮮人の内地渡航/昨年中十三万六千人』 大阪毎日 1934/3/31 朝鮮 〔5/2〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『堰いても止らぬ/労働群の奔流/釜山経由・朝鮮人の内地渡航/昨年中十三万六千人』 大阪毎日 1934/3/31 朝鮮 〔5/2〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『六十名の密航団/渡航料一人四円づゝ徴収して出帆の間際検挙さる』 大阪毎日 1934/4/1 朝鮮 〔5/6〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『内地出稼人を/憂鬱から救ふ/地方分散で生活安定を計り/漫然渡航は一切厳禁』 大阪朝日 1934/4/20 西北 〔〕 ・朝鮮 【渡航】

『渡航希望者に/戸籍謄本の不正証明/釜山署巡査の涜職発覚』 大阪朝日 1934/5/9 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『渡航者に偽証/釜山署巡査免職さる』 大阪毎日 1934/5/9 朝鮮 〔5/4〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『渡航朝鮮人保護問題協議/大阪府内鮮融和事業調査会の初顔合せ』 大阪毎日 1934/5/25 朝鮮 〔5/4〕 ・大阪 【融和】

関連資料
在日韓国人歴史資料館
http://www.j-koreans.org/index.html (現在は矛盾に気付いて書き換えられています。)
https://web.archive.org/web/20070205224224/http://www.j-koreans.org/gellery/gellery1_01.html (インターネットアーカイブ)
(一部抜粋)
ほかにも、1923年に就航した済州島―大阪間、1930年の麗水―下関間、1943年の釜山―博多間などの航路がありました。1920年代後半から30年代にかけて、毎年8万~15万の人々が、日本へ渡って来ました。
なぜ、これほど多くの人が日本をめざしたのでしょうか。

当時、朝鮮では多くの人々が土地調査事業で土地を奪われ、産米増殖政策で借金がかさんで生活苦にあえいでいました。さらに戦時労働動員で何十万もの人々が強制的に日本に連行されたという背景があったのです。朝鮮人の日本への渡航は、日本の植民地統治政策を抜きには語ることができません。

ただ、渡航には、厳しい検問がありました。旅費以外に10円を所持し、日本語がわかり、就職先が確実な者のみが上陸を許されました。下関には1928年に昭和館が設置され、条件を満たさない朝鮮人を一時収容していました。


李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」 朝鮮日報 2007/06/03



マリサ
なるほどなー
要するにこの人は民斡旋で騙されて連れて行かれて強制労働をさせられたって事か?


レイム
それも違うのよ。
同じくアジア歴史資料センターに民斡旋に関する資料があるのだけど

鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件
(大日記甲輯昭和15年)
アジア歴史資料センター レファレンスコード C01001832500
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C01001832500?IS_KEY_S1=C01001832500&IS_KIND=SimpleSummary&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=InD&

朝鮮ニ於ケル技術水準ノ向上ニ資スルコトヲ以テ目的トス。

※該当部分の画像を貼る予定だったのですが、なぜかエラーが出て貼れません、リンク先へ行けば読めるのでそちらを参照してください。


レイム
「朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件」という、「極秘」という判の押された記録があって、そこには「朝鮮における技術水準の向上に資する事をもって目的とす」と書かれているの。


マリサ
「極秘」って事はこれ当時の内部文書って事だから、「誰かを騙すためにそれを表向きの目的とした」って事でもなさそうだし、どういうことだ?


レイム
だからね、この裁判の原告の証言は当時の記録と何一つ整合性が無いって事。


マリサ
あー、要するにこの人の証言はそもそも信憑性に欠けるってことか。


レイム
状況はもっと深刻よ。
根本的にこの裁判は「事実関係の検証がされないまま判決が出された」ってことなの。


マリサ
ちょっとまて、検証がされていないって事は、そもそもこの裁判はなんなんだ?


レイム
政治的な判断で結論ありきの判決を出しているって事よ。
韓国政府や日本で韓国の主張に同調する人達は、「政府は司法の判断に従っただけ」とか言ってるけど、前回の解説も含めてそれがどれだけおかしいかわかるでしょ?


マリサ
まあ、この状態で「裁判に政治介入が無かった」と言われてもな。


何もかもが適当


レイム
それでね、先日日本政府が「(この裁判の原告たちは)徴用ではなく募集によって自らの意思でやってきた労働者」と説明していたでしょ?


マリサ
まあ、民斡旋だとするとそういう事になるな。


レイム
この辺りの制度を時系列に並べるとこうなるわ。

朝鮮半島における民斡旋・官斡旋・徴用の開始年

民斡旋
1939年~1942年 昭和14年~17年
官斡旋
1942年~1944年 昭和17年~19年
徴用
1944年9月~1945年3月 昭和19年~20年

※官斡旋は民斡旋の事業を国が行ったもので募集趣旨にさほど違いはありません。


マリサ
ああ、要するに本来徴用っていうのは1944年からの事で、この原告たちは1941年から1943年と言っているから当てはまらないわけだな。


レイム
そういう事。
でもね、これに韓国側は大反発しているの。

日本政府が企業に対して「強制徴用賠償に応じるな」説明会
ハンギョレ新聞 2018-11-01
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32003.html

「中国人対象の和解もするな」 
2日までに3回開き「拒絶」推奨 
安倍「旧朝鮮半島出身労働者」 
強制労働の事実を否定しようとする下心

 日本政府が、韓国人強制徴用被害者に提訴された自国企業に対し、賠償はもちろん和解にも応じるなという指針を下す説明会を開いている。

 菅義偉官房長官は1日午後、定例記者会見で「(30日の韓国最高裁判決で)敗訴した日本企業を含め関連訴訟の対象になっている日本企業に対して普段から緊密な連絡をしている。今回の判決が下された後、企業らを相手に説明会を開き日本政府の立場や関連訴訟に対する韓国内の状況について説明している」と話した。

 これに先立って読売新聞はこの日、提訴された日本企業を対象にした日本政府の説明会が31日に始まり、2日までに3回開かれるとし、強制徴用被害補償は1965年の韓日請求権・経済協力に関する協定ですでに解決されているので、損害賠償や和解に応じるこよのないよう企業らに徹底的に周知させる方針と伝えた。この説明会は、外務省、経済産業省、法務省など関連部署が合同で開催していると伝えられた。日本政府は、企業らの訴訟対応を積極支援する予定であり、訴訟費用の支援も検討すると見られる。

 韓国最高裁(大法院)は先月30日、韓国人強制労働被害者4人が新日鉄住金(旧、新日本製鉄)を相手に出した訴訟で、1人当り1億ウォン(約1千万円)を賠償せよとの判決を確定した。韓国で同様な訴訟が進行中の日本企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。

 一方、安倍晋三首相は1日、国会予算委員会でこれまで日本政府が使ってきた「徴用工」という表現の代わりに今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。これは植民地時期に日本政府が、朝鮮人を強制動員したという事実を否定したり規模を縮小するための策略と見える。安倍首相は「当時、国家総動員法(1938年制定)の下、国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があった」として、原告の中に「募集に応じた」と言った人がいると話した。

 安倍首相のこの発言は、当時日本企業が施行した多様な朝鮮人労働者動員方法のうち「募集」と「官斡旋」による動員は強制動員とは認定できず、1944年以後の徴用による労働者だけが強制労働と認定できるという意味と解釈される。しかし当時、募集と官斡旋に対する動員も、事実上朝鮮総督府の行政力が動員された強制的なものであり、動員された人々は日本企業の苛酷な労務管理を受け重労働に苦しめられた。また、各種の保険と積立金加入が義務化され、結果的にまともな賃金を受け取ることはできなかった。そのため、韓国政府は国家総動員法が施行された後に動員されたすべての労働者を強制動員被害者と認定している。
東京/チョ・ギウォン特派員


レイム
このハンギョレ新聞の記事では「募集と官斡旋に対する動員も、事実上朝鮮総督府の行政力が動員された強制的なものであり」と言ってるの、あと「各種の保険と積立金加入が義務化され、結果的にまともな賃金を受け取ることはできなかった」とも言ってるわね。


マリサ
募集ってのは民斡旋の事だよな?
ちゃんと当時どういう目的で募集するのかの資料が存在しているのに、それを覆すような資料があるって事か?


レイム
ないわよ。
韓国では民斡旋も官斡旋も徴用も全部政府が「奴隷狩りをしたのだ」という事になっていて、軍艦島の件なんかでは1920年代から強制動員があったなんて主張もあるわ。


マリサ
んな無茶苦茶な。
もしかして今回の裁判って、この韓国側の主張を前提に判決を出したのか?


レイム
そういう事。
裁判以前の問題として、韓国にはそもそも併合当時日本で働いていた朝鮮人は「ほぼ全員強制労働だった」という前提で、100から200万人が連れ去られたって前提が存在しているの。


マリサ
前もこの話題でたが、そもそも100万とか200万とかって数字も適当なんだよな?


レイム
そうね、200万って数字はそもそも併合時代に日本本土に住んでいた朝鮮人の総数で、その中にはさっきの「渡航証を偽造して」入ってきた人達とかもふくまれているというか、記録を見る限りそういう人のほうが多いわ。


レイム
あと100万人って数字は恐らく今回の裁判の前提になっている数字なんだけど、これは「適当に出した数字」って事が判明しているわ。


マリサ
適当????


レイム
例の請求権関連協定問題が2004年に起きた後、韓国側から出てきた内容なんだけど

「日帝被害者数103万人は適当に算出」
朝鮮日報 2005/01/21
http://web.archive.org/web/20080428151739/http://www.chosunonline.com/article/20050121000009

「韓日会談当時、日本に提案した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」

 1960年10月から2年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永(チョン・イルヨン/79)元次官は20日、聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。

 鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。

 また、「当時、各部処(日本の省庁)に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。


レイム
記事にもあるように、根本的に証拠能力の無い数字を持ってきて日本と交渉にあたったとなっているのね。
韓国はこの時点で「1944年9月から」の朝鮮半島での徴用開始以前の事例も全部強制動員だとしていたとして、賠償を請求していた事がわかるわ。


マリサ
ちょっと待て。
てことは、日本政府はこんな怪しげな主張に当時のレートで3億ドルもの大金を支払ったのか?


レイム
そういう事。
現在の韓国側や日本で韓国の側に立つ人達は、「当時韓国が国力が弱く日本の言いなりに協定を締結するしかなかった」とか言ってるけど、本来はまったくの逆だったのよ。


マリサ
なんで日本はこんな話を受け入れたんだ?


レイム
冷戦の激化でアメリカ側から国交正常化を急ぐよう言われていた事が一番の理由ではと言われているわね。
アメリカは韓国を「自由主義陣営のショーウインド」にして、「こちら側につけばこんなに発展できる」と宣伝したかったから。
韓国の経済発展って「そういう事」なのよ。


マリサ
なるほどなー。
でもそれから時間が経ってるし、韓国側も相応の資料を見つけて持論の強化をしているんじゃないのか?


レイム
これまでの経緯を見て、韓国がそれをしているように見える?
今でも「日本で働いていた朝鮮人は殆どが強制連行だった」とか言ってるのに。


レイム
ちなみに、確か2012年に李明博政権が指示して「日本に賠償責任はある」とした判決が出たころ、韓国側は「日本の韓国大使館からこの件の資料が出てきた」と主張していたけど、背景を見る限りこの「適当に算出」したときの資料が出てきただけよ。


マリサ
なんだかなー


併合は合法


レイム
それでね、今回の判決にはこんな内容もあるのね。

[社説]あまりに遅かった13年目の強制徴用判決
ハンギョレ新聞 2018-10-31
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html

最高裁「裁判取引」疑惑を経て5年後の確定
「反人道的不法行為は韓日協定外」
政府は韓日関係で賢明に対応すべき

 日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないという最高裁(大法院)の最終判決が下された。最高裁の全体合議体(裁判長、キム・ミョンス最高裁長官)は30日、イ・チュンシクさんら強制徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟の再上告審で、新日鉄住金の再上告を棄却し、原告に1億ウォン(約1千万円)ずつ賠償せよとの原審判決を確定した。被害者が訴訟を提起して13年8カ月めであり、再上告審に上がってからは5年余りがたってのことだ。

 その間に他の原告は亡くなり、94歳のイさんしか生存していない。あまりに遅かった。しかも徴用被害者の強制労働の代価を裁判官の海外派遣のポストと交換して「裁判取引」の対象としたせいで遅れたというからこの上なく恥ずかしい話だ。司法壟断の当事者らが、故人の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。

 今回の判決は司法壟断による長い間の訴訟遅滞を解消し、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者を遅まきながら救済したという点で意味が大きい。韓日請求権協定の解釈を巡る韓日間の外交的紛争の可能性も高いだけに、政府は適切な対処をしなければならない。

 最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。

 「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。

 2015年の韓日慰安婦合意が事実上廃棄の手続きを進んでいる状況で、今回の判決で当分は韓日関係が悪化する可能性がある。実際、日本の河野太郎外相は「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない」と反発した。政府の賢明な対処が必要な局面だ。イ・ナギョン首相は「司法府の判断を尊重して政府の対応策を講じていく」と表明し、「韓日関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」として慎重な態度を見せている。

 一部では「ヤン・スンテ最高裁」の裁判遅延の存在を際立たせ、国際司法裁判所提訴などの日本の強硬対応の可能性を強調する見解がある。しかし、当事国である韓国の同意なしには法廷自体が成立しない。3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。


レイム
日韓併合や朝鮮人の労働者の扱いは「請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した」とね。


マリサ
強制動員そのものはこれまで解説してきた内容から解るぜ、要するにそもそも違法性どころか、今回の裁判事例での強制性そのものが証明されていないんだよな。
で、問題は併合の違法性になるんだが、それは前になんかあったよな?


レイム
親日財産没収法のときに解説したけど、

英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
産経新聞 2001.11.27
https://web.archive.org/web/20050416153729/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html

【ソウル26日=黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大 教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。


レイム
2001年に韓国は「日韓併合は違法である」という結論を出そうと、学者を集めて資金を出して、ハーバード大学主催で国際学術会議を開催したのね。


マリサ
でもそのときケンブリッジ大学の国際法学者クロフォード教授から「当時としては合法」って結論が出されて、韓国側はそれに反論できなくて会議自体が事実上の無期延期になったんだよな。


レイム
そういうこと。
それでね、この件で動画を見ていた人達で勘違いしている人がいるようだったから、この件について改めて解説するわね。


マリサ
たしかあの時、「イギリス人ならそりゃそう言うだろ」的な人がいたあれか?


レイム
そうよ。
まず国際法って何かと言うとね、「国際法という法」があるんじゃなくて、二国間、或いは多国間で結ばれた協定や条約、または「多国間で慣習的に守られていた取り決め」の事を総じて、「国際法」と呼んでいるのね。


マリサ
ああ、「国際法」って法律があるわけじゃないのか。


レイム
それでね、韓国側は軍事的背景を伴う併合は違法と主張したのだけど、国際法、つまり多国間での取り決めでそれが違法になったのは「いつなのか」という事が問題で、クロフォード教授はそれが「第一次大戦以降」としているの。


マリサ
第一次大戦以降ってことは、要するに「パリ講和会議」でそういう取り決めがされたって事か?


レイム
その通りよ。
そこで問題は、じゃあもし「軍事的背景を伴う併合は違法」という前提を、過去に無制限に遡って適用したらどうなる?


マリサ
そんな事をしたら世界中の殆どの国が違法って事にならないか?


レイム
そうなのよ。
実際問題、これ以前には軍事的な背景を伴う併合なんて世界中であった事で、「それを違法とする線引き」がされたのがパリ講和会議なの。


レイム
だから当時の新聞では。

ノースチャイナヘラルド 1905年4月の記事より
『海外の新聞にみる日韓併合』 杵淵信雄著(1995年) 彩流社 189頁

「君ら(朝鮮人)も中国も全力を尽くして極東をロシアに売り渡そうとし、 日本は巻き込まれた。今その決算の日がきたのです。 君らの愚かな行為の為に日本がどれだけの金額を支払わなければならなかったか、どれだけの命を失ったかを考えてもみなさい」


レイム
大韓帝国の行いが日本による保護国化につながった事を、朝鮮人が何もしなかった事のツケであり、これは彼らの責任であるとしているの。


マリサ
ああなるほど、クロフォード教授の「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったこと」ってそういう事か。


レイム
つまりね、時代が変われば常識も変わるし、国際法もその時代によって変化するのね。
この事例の場合には、元々軍事的な背景を伴う併合は世界で普通の事だったけど、その結果第一次大戦という大きな戦争が起きてしまったから、第一次大戦関係国が集まって「今後はそれを違法にしよう」となったわけ。


マリサ
そして「条約を結んで国際法になった」ってわけだな。


レイム
これが「当時の国際社会の常識」であって、「イギリス人だからそう判断した」んじゃなくて、真っ当な法学者なら「当時としては合法」と判断するのが当たり前なのよ。


マリサ
でも韓国では、「今の自分がそう思っているのなら、過去、未来、現在において全ての人が自分と同じ感情を共有しているはずだ」と考えているから、こんな判決になっていると。


参照動画


youtube版
https://youtu.be/5ErerZ4MF9s


レイム
そういう事。
だから「イギリス人だから自己弁護した」とか「西洋のルールを押し付けただけ」なんて話じゃないの。
線引きをしないと世界中矛盾だらけになってしまうから、「現在の常識を過去に遡って適用なんてしませんよ」ってだけの事なの。

今回のまとめ
・韓国の徴用工裁判は客観的検証の無い政治的判決
・韓国側の主張は当時の資料との整合性が取れず主張が成り立たない
・日韓併合は「当時としては」合法


マリサ
ほんとこの問題って調べれば調べるほど滅茶苦茶だな。


レイム
そうよ、そもそも出発点からして「韓国政府の責任逃れ」から始まっているしね。


マリサ
これどうすりゃいいんだ?


レイム
日本としては、国際社会に問題の「論点が何なのか」をちゃんと説明していく事ね。


マリサ
韓国には説明しなくていいのか?


レイム
この状態で彼らに説明してそれが通用すると思う?
「個人補償を韓国政府が支払わなかった」と知っているのにこの状態なのよ。


レイム
しかも、今後韓国では「併合当時日本で働いていた朝鮮人は皆強制連行」という前提で、その家族すら個人補償の権利があるとして裁判を準備しているのよ。
これ、下手に受け入れたら今後日本企業は韓国が適当に算出した「被害者100万人」を前提に、生存者とその家族数十万人から同様の訴訟をされる事になるって事なの。


マリサ
何の検証もされていない「適当な数字」を前提に訴訟なんてされたらたまらんな。


レイム
そう、だから今後の日本の対応としては、国際社会に問題を説明して韓国は直接相手にしないってのが正解なの。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~
今回は長くなりすぎたのでおまけはありません。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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コメント

ゲスト
No.25 (2018/11/18 11:19)
大口歩也さん、在日朝鮮人の中で密航者が多かったというのはどこの資料からでしょうか?私が見た資料では、正規で入国している人も年2~3万人いたので密航者が多かったのは確かですが、在日朝鮮人の多くが密航者というほどではないと思います。
次に100万人というのは、引用文にあるように1939年から1945年までの朝鮮から出た労働者数が77万人と軍属・軍人20万人を足した数ですから、数としては合ってますよ。しかし韓国政府がすべて強制連行被害者として扱っているところは間違いです。
最後に、日韓賠償請求協定での無償供与分は未払賃金が含まれているとされているので、日本が個人に対する慰謝料を払ったとはいえないと思います。といって今回の裁判で日本企業が払う必要はないというのは、このブログから学びました。
疑問に思いましたので、書かせていただきました。長文失礼します。
大口歩也 (著者)
No.28 (2018/11/18 21:17)
>>25
密航に関して、引用した「朝鮮近代研究のページ」にある当時の新聞タイトルの記録に、毎月数百人が渡航証偽造と密航で摘発されていたという記録が何年にもわたって存在しており、密航者全員が摘発されるわけではなく、釜山などの警察官までこの渡航証偽造に関わってたとする記事もあることから、「正規の渡航より多いのではないか」と判断しました。

ただ、摘発記録や密航者数そのものではないため、過大に評価してしまっているかもしれません。

ちなみに、少し前の朝鮮日報の記事に(ざっと探しましたが見つかりませんでした)、当時の日本企業が国交正常化前、終戦で支払われなかった未払い賃金分を出し合って基金をつくっていたという内容があり、それが国交正常化の際の「無償3億ドル」に含まれていたかどうか不明で、もしかすると3億ドル自体が二重取りの可能性もあります。

この辺りの記録は日本の外務省にもあるはずなので、ぜひとも出して欲しいですが。
ゲスト
No.29 (2018/11/19 17:51)
>>28
詳しい返信ありがとうございます。具体的な数字を出されなかったので、コメントが荒れており嫌韓になっていると思い質問しました。外交については調べようと思います。
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