日韓問題(初心者向け)

「反日がしたいだけ」の人々

2017/04/26 22:20 投稿

コメント:22

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さて、本日なのですが韓国の関係した問題で日本のメディアなどが行っている露骨なダブルスタンダードについて書いていきます。


数日前、アメリカの「インターセプト」というネットメディアにおいて、スノーデン氏からの情報として「アメリカが日本に電子メールや通話などを自由に記録・検索できる監視ツールを渡した」とするニュースが掲載され、それを受けて日本のメディア各社は個人情報の観点等から問題になるとの批判記事を多数掲載した。


こうした批判記事を書くこと自体には本来問題が無いのだが、実は日本の場合LINE利用者の記録が韓国国家情報院など複数の韓国政府機関に、LINEの親会社であるNAVER経由で流れている疑惑が存在しており、LINE利用者の個人情報を韓国政府は韓国の制度上いくらでも覗き見ることが出来る状態になっている。


つまり、アメリカの件を問題とするのならば、同じようにLINE利用者の個人情報を監視・収集可能である件も批判していなければいけないはずなのだが、この問題を取り上げた日本のメディアは「ネット以外では皆無」であり、日本のメディアは実際には「政府による個人情報の監視」はどうでもよく、「日本政府批判がしたいだけ」である事がわかる。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:個人情報の監視問題


まずはこちらの記事から

米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道
朝日新聞 2017年4月24日
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html

 調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
(後略)


関連記事
米が日本にスパイ装置提供 赤旗 2017年4月26日
スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 NHK 2017年4月24日
米が日本にメールなどの監視システム提供か 日本テレビ 2017年4月25日
スノーデン文書公開 日本の情報も フジテレビ 2017/04/25
米が日本に諜報機器提供 共同通信 2017/4/24
米、日本に通信監視システム提供 日本政府職員の盗聴も 日経新聞 2017/4/25
「米からスパイ機器」日本に提供 文書ネット公開 毎日新聞 2017年4月25日
米が日本に諜報機器提供 スノーデン文書で公開 産経新聞 2017.4.24


上記の記事ではどれも、アメリカが日本に対して電子メールや通話記録などを監視・収集できる監視ツールである「XKEYSCORE」を渡しており、これは事実上政府が個人のメールや通話記録を無制限に監視できるツールであるとして問題にしている記事です。


この件自体は、所謂「個人情報保護」に関わる問題であると同時に、テロ監視などの公益の問題にも関わってくるわけですから、当然賛否があり問題提起する事自体は何ら問題はありません。


議論はされるべきだからです。


しかし、数年前にこのブロマガでも問題にしましたが、実は2014年に韓国政府が韓国の通信会社大手に対し、通信記録などの個人情報を提供するよう要求し、実際に韓国の通信社が韓国政府に対して情報提供をしていたという事実が発覚しています。


韓国検察がネットの“リアルタイム摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け ハンギョレ新聞 2014.10.13
韓国政府の嘆願掲示板に不正を訴えたらIPアドレスを警察に渡された ハンギョレ新聞 2014.10.10


上記記事では、韓国政府が政府に都合の悪い情報を発信した人物の通信記録の提供を、「NAVER」「カカオ」など韓国の通信事業者大手に要求した事を指摘している記事なのですが、ここで問題となるのは日本のLINE株式会社はNAVERの子会社であり、通信記録の保管場所が日本国外であることです。


つまりNAVERが韓国政府に通信記録を提供しているのならば、それは子会社であるLINEにも適用されるという事です。
また以下の記事では


韓国国情院がLINE傍受 FACTA 2014年7月号


韓国の国家情報院(国情院)がLINEの情報を収集しデータを欧州に保管・分析していたという内容です。


ちなみに、LINE開発者には元韓国国家情報院所属で色々と後ろ暗い経歴を持つ人物が関わっています。


LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者 エコーニュース 2014年8月18日 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ


この件に関して、LINEの森川亮社長は「セキュリティー上ありえない」と否定していますが、そもそもハンギョレ新聞の記事によると韓国政府からの要求でNAVERは「情報を提供した」となっているのですから、根本的に「セキュリティーの問題」は関係なく弁解になっていません。


要するに、LINE利用者は「XKEYSCORE」を使用したのと同レベルの「監視」を韓国の政府機関から受けている可能性が極めて高いわけです。
韓国では「制度上それが可能」なのですから。


最初に引用した日本の報道各社は、「XKEYSCOREが実際に日本でどう使われたか解らない」としながら、政府による個人情報の監視を問題としているにも関わらず、韓国政府によるLINE利用者の監視は一切問題にしていない事になります。


そもそも、「XKEYSCORE」を個人情報の監視を行う「スパイ装置」や「スパイ機器」として批判するのならば、LINEも充分にその条件を満たしているのです。


2:韓国政府の信用度


以前から書いている事ですが、韓国にはいわゆる「親北派」とか「従北派」と呼ばれる、政治的に北朝鮮寄りの人々が存在しており、そうした人々は北朝鮮から侵入した工作員とともに韓国内で様々な活動を行っています。


前回書いた2008年の狂牛病デモに関しても、デマの拡散や扇動にこの親北勢力が関わっている可能性が極めて高いです。


ですから、韓国の公安機関が諜報活動に神経質になるのはある意味で当たり前ではありますし、また逮捕された朴元大統領のように、自身の体制維持のために自身を攻撃する人々への対策として「監視」を行っていた背景もあります。


ここまでならば、これはあくまで韓国内の問題であって「日本人の監視とはあまり関係が無い」ように見えますが、実際には事情が大きく異なります。


まずそもそも、韓国では「国民情緒法」と呼ばれる、世論の「感情」によって憲法まで捻じ曲げられる社会習慣が存在しており、世論が「感情的に気に入らない」となるとあらゆる超法規的行為が容認される社会です。


たとえば一連の釜山日本領事館前の慰安婦像問題では、元々「設置は違法」として警察が撤去したにも関わらず、なぜか数日で像の設置が容認され、しかも法的根拠が存在しないまま実質的な自治体の保護下に置かれる状態になりました。


釜山・日本総領事館前の少女像設置 警察が阻止 聨合ニュース 2016/12/28
少女像撤去した釜山の自治体に抗議殺到 HPダウンも=韓国 聨合ニュース 2016/12/29
釜山・日本領事館前に少女像設置 韓日関係への影響は? 聨合ニュース 2016/12/30


要するに、韓国では違法行為であっても「感情的にそうすべき」という世論が形成されれば、違法行為が実質的な「合法」となる、つまり法が法として機能していないのです。


しかも最近、像設置に反対する韓国の団体が「この像が違法ではないのならば自分達も韓国の元大統領の像を設置する」として現場に現れたところ、警察によって像の設置を阻止されました。


釜山少女像反対派の団体 元大統領像の設置試み制止される 聨合ニュース 2017/04/21


つまり、どちらも本来法的に違法のはずが、片一方は容認され片一方は阻止されるという、最早法治主義が成立しないような状況にまでなっているのです。


また他にも、最近発覚した事として国家情報院が保守系の世論形成のために人員を雇い、報酬を払って敵対する親北左派系を攻撃していたことが報じられています。


国家情報院の世論介入明らかに…投稿1件当り2500円~5000円を支給 ハンギョレ新聞 2017.04.16
国家情報院のバイト部隊“アルファチーム”組織員が初めて暴露 ハンギョレ新聞 2017.04.16


これはこれで問題であり韓国において違法行為であっても、この件自体はあくまで韓国内のことであり日本にはあまり関係が無いのですが、実はその後朝鮮日報の告発として、親北左派系の共に民主党側も「党員で似たような行為をしていた」事が発覚したのです。


【萬物相】選挙のたびに下品な言葉が飛び交う韓国ネット社会 朝鮮日報 2017/04/24 (1/2ページ) (2/2ページ


つまり、国家情報院の行為を批判していた野党も「国家情報院と同じ事をしていた」事になるわけですから、政権が保守系から革新系に変わったとしても、韓国では「これまでと同じ行為が行われる」可能性はほぼ確実と言って良いでしょう。


また現在の韓国では、以下の記事のように「日本を韓国の公共の敵とする事で中国との関係改善を行おう」といった意見が公然とメディアで報じられている様な状態なのです。


※1
[テスク・コラム]対中関係回復、解決法は対日歴史共助にある アジア経済(韓国語) 2017.04.26


更に現在韓国でまた大統領候補支持率1位に返り咲いた文在寅氏は、現在も北朝鮮を存命させるような「太陽政策の継承」を公然と主張する親北派であり、そういった人物が韓国で大きく支持されている社会的な背景があります。


文在寅「核のない朝鮮半島を韓国が主導」韓国役割論を提示 ハンギョレ新聞  2017.04.23
文・安の差が開く…検証トンネル通過して安候補支持していた保守票が離脱 ハンギョレ新聞  2017.04.22


つまり現在の韓国は、国民情緒によって法が捻じ曲げられることが恒常化しているうえに、不法行為やネット工作が政治の世界で一般化しており、また「日本を公共の敵として中国と関係を改善しよう」との動きがあり、更に現在大統領候補支持率1位は北朝鮮側に立つ人物という事です。


これら情報から、今後韓国によるLINEを通じた「日本人の監視」は、強化される可能性はあっても、「日本人は無関係である」となる可能性はきわめて低いという事になります。


韓国政府による個人情報の監視は、日本と無関係ではなく、むしろ今後は更に重大な問題となる可能性が高いのです。


そもそも韓国は1970年代、後に韓国大統領となる金大中氏を「東京で拉致」した過去を持つような国ですし、最近の事例でも国際法を無視して慰安婦像を設置したり、対馬から盗まれた仏像をこれも国際法を無視して日本に返却していません。


更に現在韓国では、北朝鮮情勢が緊迫しているにも関わらず、日本批判が過激化してきており、最早どこと戦っているのかさえ解らない状態です。


そうした信用皆無の国が、法を感情で容易に覆すような社会情勢の中で、LINEを通じて日本人の個人情報を「監視できる環境を持っている」という事が重要なのです。


3:「個人情報の監視」はどうでも良いマスコミ


今回書いたように、「政府による個人情報の監視」は何も日本やアメリカだけのことではありません。
そしてこの件は、過激化・無差別化していくテロ行為への対策として行われているわけですから、最初にも書いたように当然賛否両論あり、議論自体はどうしても必要です。


そのうえで重要となるのが「政府(政治)をどこまで信用できるか」の問題となるわけですが、上記にあるように韓国の政府や政治はそもそも信用できる要素がまるで存在しません。


ですから、当然この「政府による個人情報の監視」というテーマにおいては、韓国によるLINEを通じた「監視」は本来ならば当然問題にされなければいけないのですが、最初に引用した日本のメディアたちはこの件を一切問題としていません。


日本とアメリカの件は「政府による個人情報の監視」として問題にしているにも関わらずです。


この事から解るのは、彼らは「政府による個人情報の監視」を問題にしているわけではなく、自身の政治的・イデオロギー的スタンスといった面からこの件を見ており、個人情報云々はそのための口実(大義名分)でしかなく、監視そのものには関心が無いという事です。


これが日本のメディアの実態です。
その場の言葉では言論の自由やプライバシー保護を訴えながら、実際にはそれは政治的・イデオロギー的な口実でしかなく、記事の内容は「おためごかし」でしかないと言えるでしょう。


そうでないのならば、この問題でLINEの件を無視する理由がありませんから。
そして今回の件は、日本のメディアがいかに信用できない存在であり、また韓国政府による個人情報監視に対し、日本がいかに無防備であるかが良くわかる事例でもあるのです。



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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。










(※1)
[テスク・コラム]対中関係回復、解決法は対日歴史共助にある
アジア経済(韓国語) 2017.04.26
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017042609355101487

(前略)
大統領弾劾とセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。しかし、サードは違う。サード韓半島配備が安保の必要充分条件ではないが、取り消すにはとても遠くまできた。米国との関係も障害物だ。

私たちが政治的混乱と世代間葛藤、地政学的危険でじたばたしている間に、ありがたくも日本がまた日本らしいことをしている。日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中教科書に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するよう義務化した。

歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名:尖閣諸島)は重要な問題だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。1937年、中日戦争当時、日本軍の野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じくらい中国も大きい。

私たちが内部問題で、また、サード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メディアの役割が一層重要な時だ。「ロッテの被害は数千億ウォンだ」、「中国観光客減少で国内免税店が開店休業状態だ」、「明洞(ミョンドン)商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害状況だけ伝えるのは助けにならない。かえって中国を意気揚々にさせるだけだ。

日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。だから、日本の右傾化の動きが有難いというのだ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければならない。

釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならない。




コメント

kei
No.21 (2017/04/29 07:34)
執筆お疲れさまです。
LINEはビジネスユースにもかなり押してきてますし、そうでなくても日本では通信において管理側を信頼しすぎているところが見られます。(というか政府などが異常に信頼できない系の情報を出そうとしないというのがあります) なので一般人も役人も社内や官庁での機密なども平気でそういうところで流してしまう。それがこわいですね。LINEはそういう機密情報をメインに、もちろん個人ベースでもビッグデータとして色々つかっていけるデータ母体だとおもいますので、もっと厳密に調査すべきですが、政府としてもとくにLINEに対しては不自然な位になにも言わないのがとても気になるところです。
アンドリュー
No.22 (2017/04/29 16:27)
>>19
 小見出し1の引用記事後19行目ですが、<していることが判明していたとしています。>は時制が複雑ですし読み難いと思います。
 小見出し3の6行目<そもそも信用などまるでありません。>この文では<政府(政治)をどこまで信用できるか>の問題である、という主旨だと思うのですが、動詞の「信用(する事が)」出来るか否かと、名詞の「信用」の有無では少しニュアンスが違うのではないでしょうか?「上記にあるように~信用出来る要素がありません。」等と書くと収まりが良い気がしますが…。
大口歩也 (著者)
No.23 (2017/04/29 20:37)
>>22
指摘ありがとうございます、修正しました。
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