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No.7 (2016/08/14 03:47)
>>2
横から失礼します。

>また機を狙って韓国政府は慰安婦問題を持ち出し、金銭要求をしだすと思います。

大口さんの読みが正しければ、それこそが日本側の狙いだと思いますよ。

>日本側は約束守って10億円拠出したから次は韓国がしろと『強く』請求すればよいのでしょうが……

こちらも、大口さんの読みが正しければ、韓国に約束を守ってもらうためにやったのではないと思いますよ。

・日韓両政府「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決に合意した」
・先進諸国(契約社会)「日韓合意を歓迎する」
・米国(契約社会)「韓国国内の日韓合意反対派(挺対協シンパ)を説得するのは韓国政府の役目」
・日本(契約社会)「10億円を拠出して日本は約束を果たした」
・韓国は約束を破った

ここまでがパズルのピースです。最後の二つはまだですね。

そして、日本の法的な立場は挺対協に潰されたアジア女性基金の時点から不変。
・日韓基本条約との整合性から賠償金支払いはあり得ない(村山富市元首相ですらこの見解)
・20万人強制連行説の証拠はゼロ(日本の左翼学派ですら認めている)
・軍の関係先で働いて苦労した人はいたのでケアする(妥当な落とし所)

もっと言うなら、朝日新聞が誤報を認めた件や司法が「慰安婦反論本は国益のために書かれた」と認定した件も間接的に影響がありますし、日本国内のアレな人達が「安倍は売国奴!」とか騒いでくれればくれるほどコントラストで「日本政府は理性的」という先進諸国向けのイメージ作りがし易くなります。

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