日韓問題(初心者向け)

韓国はブレーキが効かない

2016/04/13 22:32 投稿

コメント:26

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さて、今回は久々に韓国独特の価値観についてとなります。


韓国では、「明らかに間違っているor問題がある」にも関わらず、その間違いが社会に周知されていても一切軌道修正がされず「ブレーキが効かない」状態に陥る事がしばしばある。


これは韓国社会独特の根拠を重要視しない「主観的・絶対的正しさ」の影響によって、正しさの「主張」は重要視されるが正しさの「証明」は重要視されない傾向にあるため、間違いの「証明」がなされてもその情報が軽視されたり無視される場合が多い事が関係している。


また、他者の劣等性を主張できれば自己の優越性や正しさが証明できる彼らの価値観では、「間違いの指摘」とは自己の優越性や正しさの周知のために相手の劣等性を指摘する行為であるため、間違いや問題を指摘された側が相手の劣等性を指摘し返して「打ち消す」場合も多く、これもブレーキが効かない状態に拍車をかけている。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:ブレーキが効かないまま突き進む韓国


まずはこちらの記事から

日本産水産物禁輸:情報公開拒否、市民団体が韓国政府を批判
朝鮮日報 2016/04/08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/08/2016040800566.html
(インターネットアーカイブ)
http://web.archive.org/web/20160412110930/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/08/2016040800566.html

韓国政府が日本産の水産物に対する安全性評価についての情報公開を拒否したことをめぐり、市民放射能監視センターや環境運動連合、韓国YWCA連合会など11の市民団体が今月7日、コメントを発表し「国民の知る権利や主権を放棄する行為だ」と強く非難した。

 また、韓国政府が今からでも、日本産の食品に対する放射能汚染調査に関し全ての情報を公開し、日本政府による世界貿易機関(WTO)への提訴に対応すべく、官民共同の期間を立ち上げて、本格的に取り組んでいくべきだと主張した。

 食品医薬品安全処(庁に相当。以下、食薬処)は今月5日、「民主社会のための弁護士の会」(民弁)が、「日本産水産物に対する放射能リスク評価結果」について情報公開を請求したのに対し「当該情報は現在WTOで進められている裁判で、紛争当事国(日本)が証拠として利用しかねない」との理由により、公開を拒否していた。

 市民団体側は、「食薬処などが2014年9月、日本産水産物の輸入を規制する措置について、科学的な安全性や国民の安心を最優先に『放射能安全管理民間専門委員会』を設置し、水産物の安全性について調査を行っていくと表明した」とした上で、政府の発表とは異なり、委員会の活動を含む調査の内容も公開していないと反論した。


これなのですが、経緯を知らない方のために少し状況を説明すると、韓国は2012年に日本が2020年のオリンピック開催地候補に選出されたさいに、「日本が選出されないようにするため」に放射能汚染の危険性を宣伝、その一環として日本の水産物の輸入禁止措置を行いました。


当然のことですが、経緯が経緯であるため科学的根拠が何も無く、現在日本政府は韓国のこの措置をWTOに提訴しており、現在も係争中ではありますが韓国が敗訴するのはほぼ確定しています。


しかも、そもそも韓国政府や韓国の大手メディアはこの輸入禁止措置に科学的根拠が一切無い事を自覚しています。


【社説】日本水産物輸入制限を解除、正しい決定だ=韓国 韓国経済新聞/中央日報 2015年02月13日


輸入禁止措置を行った経緯が経緯であるうえに、結局日本は2020年のオリンピック開催地に決定したのですから、そもそも韓国側の目論みは失敗しているうえに、措置に科学的根拠が無いことも周知されているのですから、私たちの常識で考えれば自分達に不利にしか働かないこの措置をさっさと取りやめようとなります。


しかし実際には、韓国側は未だこの措置を解除しておらず、更には上記で引用したように科学的根拠が無い事が解りきっているにも拘らず、政府に「汚染がある事の証拠の資料」を要求する活動まで行われているのです。


これには、政府の足を引っ張りたい親北左派の思惑なども絡んでいますが、それ以上に韓国独特の「主観的・絶対的正しさ」にこの措置が組み込まれ、以前言及した「正しさの柱※」が構築されているために「日本の水産物には危険なレベルの放射性物質が含まれている」という内容が絶対視されてしまっているからです。


※「正しさの柱」について
通常私達の価値観では正しさとは根拠の積み重ねであり、概念的には根拠というブロックを積み重ねて正しさという柱を構築します。しかし韓国社会では根本的に正しさそのものには根拠を必要とせず、「正しさは最初からそこに普遍性をもって存在しているもの」という考え方から、柱がブロック(根拠)の積み重ねではなく一本の棒として構成されている。


そしてこの価値観においての根拠とは、この一本の棒で構成された柱に書かれた「文字」のことであるため、根拠が間違っていても「内容を書き換えれば良い」とか「消してしまえば良い」程度の認識となっている。
「韓国人は嘘ばかりつく」としばしば批判されるのも主にこれが原因であり、彼らの中では「正しさの柱」の文字を書き換えているという程度の認識しかなく、嘘をついているという自覚が無い場合が多い。



またこれも以前書いていますが、韓国における一般的な考え方では自己の優越性や正しさを世間に周知させる方法は、「相手の劣等性を指摘すること」です。


ですので、今回の場合ならば「日本の水産物は放射能の影響で危険」と訴える事は、つまりは彼らの中では「日本の劣等性を指摘している」という事になりますから、要するに「自分達の正しさや優越性を周知している」ことと同じなのです。


そしてそれは裏を返せば「韓国の措置が間違っていた」と認めるという事は、韓国の劣等性を認めるという事と同じであるため、多くの韓国人にとって決して認める事ができないことなのです。
ですから、彼らは間違いが国内的に指摘されている今回のような事例でも、一切「ブレーキが効かない」わけです。


2:数多く存在する「ブレーキが効かない」事例


このように韓国では独特の価値観によって、明らかに間違いや問題があってもそのまま「突き進んでしまう」という傾向にあるのですが、それは今回最初に紹介した事例に限らず過去に何度も発生しています。


たとえば対馬の仏像盗難事件も「ブレーキが効かない」解りやすい事例です。
この件では、2012年に対馬のお寺から金銅観世音菩薩坐像等が韓国人の手によって盗まれ、翌年犯人が韓国で逮捕された事例なのですが、韓国側はこの時盗まれた菩薩坐像を「倭寇の略奪によるものの可能性が高い」として返還を拒否しました。


しかし最近になり韓国の文化財庁が、「倭寇の略奪による国外搬出の事実を発見することは難しい」と公式発表を行いました。
これは本来最初から解っていた事です、そもそも韓国側は一切「奪われた」とする証拠を提示していませんでしたし、韓国の裁判所は「日本側がまず正当な方法で入手した事を証明しろ」という、現代の司法制度ではあり得ない解釈に基き返還を拒否していました。


窃盗犯が盗んだ対馬の仏像、倭寇略奪の可能性 東亜日報  April. 12, 2016


しかし韓国の文化財庁がこのような公式発表をしたにも拘らず、いまでも韓国では「返還の決定」がされていないうえに、引用した東亜日報のタイトルでも「倭寇略奪の可能性」となっています。


また他にも、先日広島で開催されたG7外相会談で「領有権をめぐる紛争当事国は国際司法機関の判断に拘束される」との公式声明が報じられたのですが、これは要するに中国による南沙諸島での不法占拠と軍事拠点建設に抗議をするためのものです。


しかし韓国では、そのような意図がちゃんと報じられているにも拘らず、大手全国紙が一斉に「日本が竹島の領有権を主張するために利用したのだ」との記事が掲載されました。


G7外相会合でも日本が「独島野心」 中央日報 2016年04月08日
「独島挑発」にG7を引き込む日本 東亜日報 April. 08, 2016


しかし根本的な問題として、竹島問題は「二国間の問題」以上の事にはなっていないのですから、G7で取り上げる必然性がどこにもありません。
中国の場合には、「問題が多国間に跨る」「近年の中国の軍事的な背景」などから二国間の問題では済まされない国際問題になっているからこそ、G7で取り上げたという背景があります。


ですので、「根拠」を前提に考えれば上記の韓国の全国紙のような論調は出てこないですし、仮に思ったとしてもそれが記事にされることは無いでしょう。
しかし韓国では根拠や証明と言うのは大抵の場合軽視される傾向にあり、彼らにとって重要なのは「主張すること」です。


そのためこの事例ならば、「中国による南沙諸島での不法占拠と軍事拠点建設に抗議」という根拠が重要視されないのです。


そして上記どちらの事例でも共通しているのが、彼らにとって根拠や証明というものがまるで重要では無く、重要なのは「主張すること」であり、またその主張とは「相手の劣等性を指摘することで自己の正しさや優越性をアピールする」という意図があります。


仏像の件ならば「倭寇が盗んだ」が、G7の件ならば「日本が竹島問題に利用する」が、彼らの中では最も重要な「主張」としての「劣等性の指摘」なのです。


またこれとは別の少し違ったケースとして、去年韓国の済州道(韓国済州島の自治体)がスイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団という団体の主宰した「世界7大自然景観」の投票にノミネートされたとして、「有料投票」を行い24億円もの「投票料」を支払う事となった事例です。


このニュー・セブン・ワンダーズ財団なのですが非常に胡散臭い組織で、本部の住所はこの財団幹部(元ユネスコの幹部)の親族が運営する博物館であり、財団の実体が存在するかも怪しいうえに、同じような「有料投票」の手口で過去何度も様々な国とトラブルを起こしていることが知られていました。
要するに、元ユネスコ幹部達が立ち上げた「限りなく詐欺に近い行為」をしている団体です。


このケースでは、これまでの事例と違い「自己の判断基準が存在せず、大半の基準が外部に存在する」という韓国独特の価値観が関わっています。


「ニュー・セブン・ワンダーズ財団は怪しい」「有料投票はおかしい」という情報は韓国内でも当初から指摘されていたにも関わらず、元ユネスコ職員の立ち上げた財団によって「世界7大自然景観に選ばれる」という名誉欲から「正しさ」に組み込まれ、自治体も怪しいとはわかっていながらも「ブレーキが効かなくなった」のです。


このように韓国では、一度特定の出来事が正しさに組みこまれてしまうと、大抵の場合否定的な要素が知られていても無視され「ブレーキが効かない」状態に陥る場合が多いのです。


3:「ブレーキが効かなくなる」プロセス


今回紹介したように、彼らはその独特の価値観によって私達とは全く異なる思考を行い、その結果「疑問視する声があっても突き進んでいく」という状態に陥る事例が多いです。


そしてこのプロセスには、以前から紹介している他者の劣等性によって自己の優越性や正しさを周知するという独特の価値観が、これまで紹介した事例とはまた別の形で深く関わっています。


私達の一般的な価値観では、間違いを指摘されたらその指摘された間違いを修正するか、或いは間違いを指摘した側に対して「間違っていない事を証明する」か、そのどちらかの方法が一般的です。
しかしこれは「根拠が重要となる価値観」だからであって、根拠を重要視しない韓国社会の価値観では全く異なる認識となります。


彼らにとって、「間違いを指摘する」という行為は「相手の劣等性を指摘することで自己の優越性を周知する」という意味があるので、間違いを指摘された側がその間違いを修正したり、或いは「間違っていない事を証明する」のではなく、相手よりも自己が優越している事を証明するために、相手の劣等性を指摘するという行為が一般的です。


つまり、こじ付けでも曲解でもなんでもいいので、間違いを指摘した側にも「同じ問題」或いは「類似した問題」があると指摘し、自己の指摘された問題を打ち消し相手の問題に摩り替えるというプロセスが発生するのです。
韓国社会ではこのプロセスによって、「より相手の劣等性を指摘できた側が正しい」という決定がされるのです。


ただし、これは「劣等性を指摘できる個や集団」を特定できる場合です。
今回紹介した事例の場合は、特定の個人や団体に「劣等性の指摘」を行うことで優劣や正誤の判定をするというプロセスができないのです。


なぜなら「正しさの構築」が行われた時点で、以前も紹介した「民族情緒」とか「国民情緒」と呼ばれる、韓国の国民或いは朝鮮民族全体で「共有しなければいけない感情・情緒」に組み込まれているので、「間違いの指摘=劣等性の指摘」である彼らにとって、国全体や民族全体への劣等性の指摘と同じ事になってしまうのです。


特に近年若い世代を中心に民族主義の先鋭化が進んでいる韓国において、これは自己の全否定に繋がってしまうため決して認める事ができず、結果的に「ブレーキが効かない」状態も頻発するようになっているわけです。


当たり前の事ですが、このようなプロセスが発生するため日本人が日本人の常識の範囲で彼らと議論等をしても全くかみ合いません。
根本的に「順を追って根拠を説明する」というセオリーそのものが通用しませんし、なにより彼らはそのような説明に価値を見出しません。


結果的に、私達はあくまで「その主張の間違い」を指摘しているだけであっても、彼らにとっては往々にして「日本人が韓国人の劣等性を指摘して日本人の優越性を自慢しようとしている」と受け取られるケースが多いからです。


また場合によっては、民族情緒や国民情緒に組み込まれているため、間違いを指摘する=韓国人の全否定と取られる場合もあり、そうなると彼らはありとあらゆる手段で反発し、また自己の優越性を取り戻すために「日本人の劣等性の指摘」を何が何でも通そうとします。


結果、彼らとの会話が全くかみ合わず、「話をするだけ時間の無駄」となる場合が多いのです。


だからこそ、日本と韓国は「一定の距離を保ち必要以上に関わらない」関係こそが最良なのです。
ここまで常識や価値観に違いがある以上、殆どの場合相互の歩み寄りは不可能であり、どちらかが一方的に譲歩する関係しか構築できないからです。



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コメント

micca01
No.25 (2016/04/17 05:14)
執筆お疲れ様です。
とりあえず読んで思ったのは、「ブレーキがきかない」というよりは、「自らブレーキを取り外している」ってことかなw
furufuruos@n
No.26 (2016/04/17 20:24)
>>25
「ブレーキが利かない」とか「取り外している」というレベルではないのです。
「ぶつかる対象が見えない」ので「ブレーキを踏まない」のです。「消す」とはそういうことだと理解してください。
furufuruos@n
No.27 (2016/04/17 21:52)
コラム拝読させていただきました。以下に感想と私見を。

どうも大口さんに「大事なことを忘れてないか?」と問いかけられているような気がして、それを促されたような気がします。
「かの国の人々は『消す』行為で、自らに都合の悪いものを消しているのだ。それを忘れてはいけない」
といわれているような気がしました。

上述コメ>>25の方のように、「自動車」に喩えられる方が本コラムに関しては多い気がします。
でもこの状況を「自動車を運転する人」に喩えるならば、本コラムで問題視しているのは、「車の整備状況・機能不全」の問題ではなくて、実は、
「車を運転する『ドライバーの問題』」
であることを、皆さんによく理解してほしいのです。

もし仮に、「車を止めないと車が傷つく(ぶつかる相手も傷つ... 全文表示
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