配信日：2013/08/23

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橋下徹 大阪市長『定例会見』
全文書き起こし
― 8月8日定例会見 ―

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僕からは３点あります。市立幼稚園民営化計画案についてです。これまで、議会でもかない激しく議論をしてきまして、また、議会からの指摘でですね、市立の幼稚園や私立の幼稚園の経営者サイドと、それから、そこに通わしている保護者の代表者も交えた協議会を開くべきだという議会からの意見に基づいて大阪市レベルでの協議会や各区レベルでの協議会を行ってきました。
この様な手続きを踏まえてですね、最終的に、まず今回第１期分としてですね、民営化案がまとまりましたので、発表致します。個別の園が具体的に出てますが、２５年度廃園に着手する園、１園。民間移管に着手する園は５園。２６年度廃園に着手する園が７園、民間移管に着手する園が６園です。この市立幼稚園の民間化計画については、本当にいろんな意見がありましたけれども、障害のある子供などですね、支援が必要な子供たちへのサポート、その機能はですね、大阪市における私立の幼稚園でその支援が必要な子供たちへのサポート機能というものは絶対に低下させないという事を大原則としたうえで、ただ、その幼稚園の経営にかかるコストの問題だったり、それから、公の役割そういうものを見直しながらですね、今、市立幼稚園、大阪市のおいては５９園という大変多くの公立の幼稚園がありますけれども、やはりこれは、順次民営化していくべきだと考えております。
ただ、支援が必要な子供へのサポート機能をですね、これを弱めてはいけないと。ですから、私立の幼稚園ですべてそのようなサポートが出来るのか、ここはですね、引き続き、検討、検証していきながら、今回まず、１期分として、５９園のうち１９園の改革に着手しますけれども、引き続き民営化計画案を２期分についても考えていきたいと思っております。また、廃園については、すぐ廃園するとなると園児の募集停止をやらなければいけませんので、１期分を２５年度着手と２６年度着手と２つに別けまして、廃園に関しては、これまで廃園と言う事で手続きを進めてきた園については、もう、この今回、２５年度から園児の募集を停止しますけれども、その他の園については、いきなり募集停止という事を言いますと、そこを通わせようと思っていた保護者の皆さんの混乱を生じますので、これまで手続きを進んできた、西成区の津守幼稚園以外の廃園対象の園については、２６年度から募集停止という事にします。