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2016年7月13日（水）　松井一郎知事　定例会見

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第1部
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まず熊本地方を震源とする地震に対する府の対応についてです。
人的支援についてですが、熊本地震発生後約３カ月を迎えますが、熊本県からの支援要請に応じ、発災直後から医師・保健師等で構成する公衆衛生チームや被災建築物の応急危険度判定士などの派遣を行ってまいりました。
また関西広域連合として府が派遣した熊本県大津町では、府職員に加えて、府内市町村からも多くの協力を頂き、この間救援物資の拠点での仕分けや配送、避難所の運営のサポート、災害廃棄物の対応、さらには罹災証明発行にかかる家屋の被害調査など、現地ニーズの変化に応じた支援を、オール大阪で行ってきました。支援業務では、中には炎天下で野外作業に従事した職員もおり、苦労したと思いますが、全ての職員が被災者に寄り添い、活動してきたことに町長からも感謝をいただき、現地の応急対応に重要な役割を果たした事を私としても誇りに感じております。
罹災証明発行に必要な家屋被害の調査のピークが経過をし、町役場の機能も回復してきたため、同町への職員派遣は７月１４日をもって終了することといたしました。