新聞広告で見つけましたが、浅○隆氏の「円崩壊」と言う本が出版されたようです。読んではいませんが何となく察しがつくような気がします（＾＾）。
４年の時を経て円ドル予想が５０円から２００円に修正されました！某大教授浜○子氏とともに５０円の円高予想で双璧のコンビでしたが、その一角が崩れました。物書きの先生も大変なのでしょう。
まあ、政府発表の年金や財政計画などはそれこそ無責任そのもので、しかも時間とともに何事も無かったかのようにあっさりと手のひら返しをします。
最重要な国の仕事であるはずなのに、ゴキブリやシロアリ達の恐ろしいほどの無責任体質に驚きますし、これを淡々と解説するだけのマスメディアの倫理観の低さにも落胆します。責任の重さから言えば一民間人の為替予想の変化など取るに足らないものですね。
ところで、先日の日経新聞コラム（大機小機の追分氏担当）で「社会保障支出の伸びを抑えるためには医療制度改革が不可欠なものの、同時に国民の意識改革 も必要である」とのコメントがありました。意識改革を促すため世論を喚起し、個人の努力を保険料負担などに反映させる仕組みを取り入れるべきとありました が、まさにご指摘の通りです。
社会保障費の取り扱いを政治利用するのはいい加減に止めて、将来へ向けた制度設計を真剣に考え対処しなければ本当に間に合わなくなります。年金制度にし ても医療費にしても本来すべき議論に目をつぶり、選挙に訴えやすい箇所や都合の良い数字だけを取り出して「弱者いじめだ」「弱者保護だ」と、堂々巡りの議 論に（意図的に？）終始させるなどで政治家や既得権者達が利権や政局に利用し続ける限り、日本の将来を崩壊に追いやることを誰もが分かっているはずなのに 止まない。彼らの倫理観に頼ってもダメなんだという事を何十年も思い知らされてきました。円崩壊どころではなく日本崩壊ですね。
維新の会が言う通り、議員数の削減と世襲の禁止、公務員給与の一律引き下げ、行政予算執行の大幅な開示などを一気に断行しないことには、つまり大元の癌 を切り取らない限りは問題が転移し続け、日本国民は座して死を待つだけになると「円崩壊」は指摘しているのでしょうか？有権者こそが変わらねばいけないの でしょうが、これからの政治において最も難しい課題と思います。
さて、１０月末の黒田バズーカ以降２月上旬までの３か月余り、揉み合っていた株価が上抜けてきました。指数採用の値嵩株はもちろんのこと業績期待のある 銘柄へも物色が広がっています。最近は配当を増やしたり株主優待を充実させる手法で株主数増加を見込むなど、株主への意識を高める会社が増えています。経 営者が漸く将来に自信を持ち始めたとも言えますし、サードポイントによるファナック株の取得などによっても株価意識が高められた結果なのでしょう。余り連 騰が続くのも不気味ですが・・・。
当たり前のことですが、漫然とキャシュを貯め込んだりＰＢＲを１倍以下に放置し、且つＩＲも悪い危機意識の低い経営者ばかりでは資本市場は活性化しません。漫然とした経営では株主に限らず重要なステークホルダーである従業員にも恩恵が及びません。
様々な相談を受けている中でも「単に上場しているだけ」と感じる上場企業が多数あります。（慣例の）順送りや消去法でトップになった素人経営者をいただ く会社を時々見かけます。とは言え、幾らパッとしなくても彼らは安易には経営を退けないんです。偶然にも役員のイスをものにしてしまい職員時代の数倍もの 報酬を得てしまうと、もう多少のことがあっても、例え上手く行かなくても会社にしがみ付いてしまうのです。人間の性と言うものでしょうか。
残念ですが、そのような会社ほど向上心のある重要人材（中堅職員）がバラバラと抜けていく様を見ることになります。
そのような素人経営陣からは若干の改善提案や数年先の数値目標などは出てくるものの、先進的なマネジメントや現状を打破するためのイノベーションは生ま れません。ましてや市場の縮小や業界変動などの変化を目の当たりにしても在り来たりのコスト削減策（＝人員整理）くらいしか思いつかないため、重要な人材 から先に流出するなどで自分自身で一層経営の手足を縛る結果となっているようです。
ご存知の通り上場企業については、順送り人事で生まれる役員（素人経営陣）の生活の向上のために存在している訳ではありません。顧客や株主をはじめとし たステークホルダーにどれだけ報いるかが要求されるはずです。日本企業の特徴として、このように社内ヒエラルキーから選ばれる馴れ合い人事（役員人選）慣 行により緊張感の無い馴れ合い経営となるケースが目立ちます。
日本が崩壊すると言うにはまだまだ時期尚早です。会社の将来性や配当の加減、優待の中身などとともに、その経営者がどのような実績をもとに指名されたの か？どのような理由で選任されたのか？・・・などにも思いを巡らせて、数値ばかりではない、幅広い銘柄研究をしていただきたいと思います。どのような組織 でも人が全てです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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４年の時を経て円ドル予想が５０円から２００円に修正されました！某大教授浜○子氏とともに５０円の円高予想で双璧のコンビでしたが、その一角が崩れました。物書きの先生も大変なのでしょう。
まあ、政府発表の年金や財政計画などはそれこそ無責任そのもので、しかも時間とともに何事も無かったかのようにあっさりと手のひら返しをします。
最重要な国の仕事であるはずなのに、ゴキブリやシロアリ達の恐ろしいほどの無責任体質に驚きますし、これを淡々と解説するだけのマスメディアの倫理観の低さにも落胆します。責任の重さから言えば一民間人の為替予想の変化など取るに足らないものですね。
ところで、先日の日経新聞コラム（大機小機の追分氏担当）で「社会保障支出の伸びを抑えるためには医療制度改革が不可欠なものの、同時に国民の意識改革 も必要である」とのコメントがありました。意識改革を促すため世論を喚起し、個人の努力を保険料負担などに反映させる仕組みを取り入れるべきとありました が、まさにご指摘の通りです。
社会保障費の取り扱いを政治利用するのはいい加減に止めて、将来へ向けた制度設計を真剣に考え対処しなければ本当に間に合わなくなります。年金制度にし ても医療費にしても本来すべき議論に目をつぶり、選挙に訴えやすい箇所や都合の良い数字だけを取り出して「弱者いじめだ」「弱者保護だ」と、堂々巡りの議 論に（意図的に？）終始させるなどで政治家や既得権者達が利権や政局に利用し続ける限り、日本の将来を崩壊に追いやることを誰もが分かっているはずなのに 止まない。彼らの倫理観に頼ってもダメなんだという事を何十年も思い知らされてきました。円崩壊どころではなく日本崩壊ですね。
維新の会が言う通り、議員数の削減と世襲の禁止、公務員給与の一律引き下げ、行政予算執行の大幅な開示などを一気に断行しないことには、つまり大元の癌 を切り取らない限りは問題が転移し続け、日本国民は座して死を待つだけになると「円崩壊」は指摘しているのでしょうか？有権者こそが変わらねばいけないの でしょうが、これからの政治において最も難しい課題と思います。
さて、１０月末の黒田バズーカ以降２月上旬までの３か月余り、揉み合っていた株価が上抜けてきました。指数採用の値嵩株はもちろんのこと業績期待のある 銘柄へも物色が広がっています。最近は配当を増やしたり株主優待を充実させる手法で株主数増加を見込むなど、株主への意識を高める会社が増えています。経 営者が漸く将来に自信を持ち始めたとも言えますし、サードポイントによるファナック株の取得などによっても株価意識が高められた結果なのでしょう。余り連 騰が続くのも不気味ですが・・・。
当たり前のことですが、漫然とキャシュを貯め込んだりＰＢＲを１倍以下に放置し、且つＩＲも悪い危機意識の低い経営者ばかりでは資本市場は活性化しません。漫然とした経営では株主に限らず重要なステークホルダーである従業員にも恩恵が及びません。
様々な相談を受けている中でも「単に上場しているだけ」と感じる上場企業が多数あります。（慣例の）順送りや消去法でトップになった素人経営者をいただ く会社を時々見かけます。とは言え、幾らパッとしなくても彼らは安易には経営を退けないんです。偶然にも役員のイスをものにしてしまい職員時代の数倍もの 報酬を得てしまうと、もう多少のことがあっても、例え上手く行かなくても会社にしがみ付いてしまうのです。人間の性と言うものでしょうか。
残念ですが、そのような会社ほど向上心のある重要人材（中堅職員）がバラバラと抜けていく様を見ることになります。
そのような素人経営陣からは若干の改善提案や数年先の数値目標などは出てくるものの、先進的なマネジメントや現状を打破するためのイノベーションは生ま れません。ましてや市場の縮小や業界変動などの変化を目の当たりにしても在り来たりのコスト削減策（＝人員整理）くらいしか思いつかないため、重要な人材 から先に流出するなどで自分自身で一層経営の手足を縛る結果となっているようです。
ご存知の通り上場企業については、順送り人事で生まれる役員（素人経営陣）の生活の向上のために存在している訳ではありません。顧客や株主をはじめとし たステークホルダーにどれだけ報いるかが要求されるはずです。日本企業の特徴として、このように社内ヒエラルキーから選ばれる馴れ合い人事（役員人選）慣 行により緊張感の無い馴れ合い経営となるケースが目立ちます。
日本が崩壊すると言うにはまだまだ時期尚早です。会社の将来性や配当の加減、優待の中身などとともに、その経営者がどのような実績をもとに指名されたの か？どのような理由で選任されたのか？・・・などにも思いを巡らせて、数値ばかりではない、幅広い銘柄研究をしていただきたいと思います。どのような組織 でも人が全てです。
（街のコンサルタント）
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