２０２１年のＩＰＯが２月５日からスタート

　バイデン新政権が１月２０日にスタート。選挙戦での不正疑惑の中で新たな大統領となったバイデンさんが打ち出す施策に関心が高まる中、株式相場の行方を見守る投資家の皆さんにとってはここはなおも強気でいくか、一旦利益を確保すべきだと思うのか悩ましいところかと思われます。

　新大統領は早くもアンチトランプの施策に打って出ようとしておりますが、そうした施策がうまくいくかどうかはともかく、コロナ対応の施策が打ち出されたことやバイデン政権で今回、女性初の財務長官となる予定のイエレン元ＦＲＢ議長が打ち出す大胆な景気浮揚政策に向けた発言などが後押しとなり引き続き基調は強いものと見受けられます。

　ただし、日本にとっては通貨政策によっては円高に拍車がかるなどの懸念もありますので気をつけたいところです。一気に１００円割れまで円高の進展があるなどすると一連の輸出関連の値がさ銘柄に影響する可能性があります。


　こうした中、例年通り年初はお休みだったＩＰＯが２月５日のＱＤレーザ（６６１３・Ｍ）を皮切りにスタートします。

　ＩＰＯ銘柄ファンの皆様にとってはお待ちかねのイベント開始。既に２月のＩＰＯは７銘柄（昨年の２月は３銘柄）の上場承認が下りており、皆様もそのチェックに勤しんでおられるものと思います。
　かく言う筆者も現在、７銘柄を吟味しております。発行価格はいずれもまだ未定です。果たして２月のＩＰＯ銘柄の行方はどうなりますか。


【参考：２０２１年初のＩＰＯ銘柄】


◎ＱＤレーザ（６６１３・Ｍ・本社：川崎市）２月５日

　今期で設立１５期目
　研究開発型ベンチャーで業績は継続して赤字
　半導体レーザー（ＬＤ）、網膜走査型レーザーアイウェア（ＬＥＷ）及びそれらの応用製品の開発・製造・販売

　発行価格（３００円～３４０円）決定日：１月２８日
　主幹事証券：ＳＭＢＣ日興証券

　上場時発行済み株式数：３４５８万４１８０株
　公募９４５万１８００株（上限価格の場合の金額３２億円）
　売出４１０万７６００株（上限価格の場合の金額１４億円）

　時価総額（上限価格で決定の場合）：１１８億円
　前期末従業員数：５５名

［沿革と今後の成長方向性］

⇒富士通の量子ドットレーザ（半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用した温度安定性に優れたレーザ）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業（富士通と三井物産のＶＣ資金がベース）として菅原社長（１９５８年１１月２７日生まれ）が設立。
　設立後に東大と量子ドットの結晶成長技術に関する研究で共同研究契約締結。
　２０２０年に、Ｚｏｆｆ（ゾフ）を運営するインターメスティックと業務提携。１４５万人と言われる視覚に障がいのある患者向けの視覚支援機器の開発販売にも注力。
　５Ｇ時代の到来で成長が期待されるシリコンフォトニクス企業として評価を高める可能性があるほか、網膜走査レーザアイウェアを医療機器として展開することで成長を目指す。

　筆頭株主：富士通（持株比率２９．９％（上場前））
　ＶＣ保有率：７２．８％（ＭＧＩ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｕｎｄ３５１万株、グローバルイノベーションファンド３１８．７万株、グローバルイノベーションファンドII２４６．８万株、グローバルイノベーションファンドIII１８５．７万株など２３ＶＣファンド）

　２０２０年３月期実績
　売上高７５６百万円／営業損失▲１２０７百万円／ＥＰＳ▲７２円

　２０２１年３月期予想
　売上高９７４百万円（＋２８．７％）／営業損失▲６８８百万円／同▲３６円（ＬＤ９１１百万円（＋３４．１％）
⇒製品売上高８１５百万円（＋２６．２％）、
⇒開発受託売上高９５百万円（＋１８５．８％）
⇒上期進捗率３５．７％

　ＬＥＷ（民生用：前期２５１台、今期２５０台、金額６３百万円（中間期７７台で進捗率低いが新モデルの投入、現状の商談状況から達成可能と見ている）

　リスク：受注予定の遅れ


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）