個人年金づくりには高配当利回り銘柄が役立つ

　低金利どころかマイナス金利の時代となって久しい。一方で公的年金制度の問題が取り沙汰され、日本人の多くを占める比較的多くの金融資産を持つ中堅サラリーマンの皆さんの運用ニーズが高まっているように思われます。

　億の近道の読者の皆さんもそうしたニーズをお持ちになっているものと思います。


　要するに退職後に一定の年金を受け取りながらそのベース資産を維持していきたいという個人投資家ニーズに応えていく運用アイデアが必要だということで、これを実現させるにはまだ市場に存在する年率４％程度の高配当利回り銘柄を活用することです。

　公的年金制度では各人になりかわって国と称する主体が資金を強制的に集め、プールされた資金を個人に代わって運用し受給資格を得た個人に年金を給付する制度であると考えられますが、その運用先は分散投資が基本で株式も３０％程度がポートフォリオに組み入れられています。


　企業調査に基づかないインデックス型を中心にした運用なので可もなく不可もない運用結果をもたらし、各人には過去の年収、掛け金に応じた年金がもたらされるという仕組みかと思います。

　そこには無味乾燥な運用の世界が待っています。


　個人が満足する年金構築を実現するのはこうした公的年金にプラスした年金づくりのノウハウ、工夫をバックに資産ポートフォリオを構築しそのコアに将来価値が上がると予想される高配当利回り銘柄を置いて、その他のキャピタルゲイン狙い銘柄も加えた運用を行うという発想が求められているように思います。


　先日筆者はそうしたニーズに応えて運用アイデアをプライベートな会報誌に掲載しました。また本日は有料メルマガにも詳細を掲載させて頂きました。

　皆さんがご覧になっている株式相場はマクロ経済の動向で山あり谷ありの変動を見せますが、個別企業はそうしたマクロ経済の変動に多少影響を受けながら、経営が続きそこでお仕事をされる優秀な社員の方々の努力の結果としてその会社の業績が向上して株価も着実に上昇することが想定されます。

　そうしたミクロの企業業績は四半期ごとに明らかになり投資家の心理で動きますが、株価自体は様々な要因でも動きます。


　先週発表された個別銘柄の中にもそうしたインパクトのある事例が見出されます。

　いきなり大きな記念配当を実施すると発表し、現状の株価が変わらないとすれば配当利回りが８％にもなるという企業があったり、昨年のＩＰＯ銘柄で上場後に大幅な業績下方修正をして公開価格の半値以下になった銘柄が、今度は業績が堅調だとして配当を実施すると発表したケースがありました。

　個人年金づくりに不可欠な配当金を一定部分を得ることは重要な要素です。

　それが安定して得ることができるのか、将来の増配の余地があるのかなどが重要な要素ですが、それには企業側との普段からの対話が必要です。

　私のようなアナリスト活動を行う立場では企業面談は不可欠です。企業との交流を行うことで予測しづらい将来がある程度見えてきます。何が起きるか分からない企業運営においてはアナリストも企業経営者も同じ立場です。
　企業経営者も自らの価値を知らないでいるケースもある一方でアナリストは客観的に世界の経済情勢を分析しながら企業の中長期的な未来を判断していくことができると考えられます。


　そこで個人年金づくりには多くの配当金を将来も得ることができる企業を見出してポートフォリオのコアに据えることが不可欠として、そうした企業を見出すことが重要になります。

　企業としても安定的でなおかつ業績に連動した配当政策を実施する傾向が強まっています。
　内部蓄積ばかりしていてはＲＯＥ低下の要因にもなりますし、攻めの経営が採りにくい場合は配当金として投資家に還元すべきという声も出て参ります。


　日本経済全般が低迷から脱しようとする中で公的年金を補完するために保有する金融資産を有効活用して個人年金づくりへの在り方を考える良い機会が訪れようとしています。
　その在り方は個人の意識によってもまちまちかも知れませんが、モデルケースとしては以下のようなところかと思います。


【大手企業のサラリーマンを長く務めてきた近い将来年金生活に入るＡさんのケース】

　自社株と保有金融資産を合わせて約７０００万円を保有しその多くを低金利の預貯金に置いたままというケース

　公的年金は月額３０万円を得ることができるが、プラス月額２０万円を得てより充実した生活を送りたいという希望をもち年率４％前後の高配当利回りの銘柄を中心にしたポートフォリオ構築を図る。

　７０００万円のうち評価額１０００万円は自社株で配当金は２％で年間２０万円残りの資金を８０％株式に充当し５６００万円分を平均配当利回り３．８％から４％の５銘柄に充当し年間２１２万円～２２４万円の配当金を確保。

　合計２３２万円～２４４万円（税引き後１８６万円～１９５万円、月額１５万円～１６万円）を得る一方で１４００万円での短中期運用で年間１０％のキャピタルゲイン１４０万円（月額１１万円）を確保する。

　最終的な資産額は３年後に１．２億円。
　高配当利回り銘柄の株価上昇による評価額の向上をポイントとしている。

　といった計画を立案し約１年前より年金構築のための運用を開始。
　着実に運用成果を高めています。


皆さんもぜひこうした視点での運用に努めて頂ければ幸いです。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）