上場企業の配当性向はもっと上がるべきか？

　個人投資家にとって株式投資の魅力は配当利回りが高いこと。また、時には株主優待も楽しみの一つとなります。

　その配当利回りは株価が一定なら配当金が増えるほど高くなるのは自明のことですが、収益が増加しない場合は配当性向が一定なら配当金も増えることはありません。

　企業は稼いだ利益を一定水準は内部留保しますが、残りを配当金として株主に還元します。
　これを配当性向と言うのですが、利益成長が見込める投資アイテムがあればキャッシュを有効活用すると将来の株主リターンが見込まれる訳ですからこの配当性向を下げてでもそうした有望な投資アイテムに利益を振り向けると株主のためにもなると言う理屈です。


　ソフトバンクが英国の半導体企業を３．３兆円ものお金でＭ＆Ａするとの話が出ていますが、ソフトバンクにしてみると将来のキャッシュフローが見込まれる からこそ銀行から借り入れしてまでもＭ＆Ａを行おうという意欲的な投資をしようと言うのですから、相当な覚悟と自信があると受け取れます。

　多くの上場企業はここまでのアグレッシブさはないのかも知れませんが、水面下では投資先を求めているものと推察されます。多くの企業は配当性向を２０％ から５０％に定め、内部留保資金で新たな投資先を模索するのが通常です。極端な場合、配当性向１００％という企業もありますが、反対に配当性向が１０％以 下という事例もあります。


　配当性向が一定でも収益の拡大が見られれば配当金は増加します。配当性向を高め、なおかつ収益を拡大するなら配当金は大きく増加し株価が一定なら配当利 回りは平均並み以上に高まります。また企業収益の拡大がないとしても配当性向を高めることで配当金は増えていくことになりますが、この場合は将来の収益が 不透明になってきます。
　経営者はこうした配当性向をはじめとした配当政策を打ち出し投資家に株式の長期保有を促そうとします。


　日本株全般が自社株買いを行うか配当性向を高めることで個人投資家にとって株式の投資魅力は一層高まり、自然体で株式相場は上向くことになると期待されます。
　日経平均は１６０００円台固めから１７０００円台乗せを目指しています。

　長期上昇トレンドを維持するためには配当性向を一層高め、結果として配当利回りを高める取り組みが求められます。


（炎）


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