『NEWSを疑え！』第385号（2015年4月6日特別号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
【発行日】2015/4/6
【発行周期】毎週月曜日、木曜日
【次回配信予定】4/9
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【今回の目次】 
◎テクノ・アイ（Techno Eye） 
・対イラン核交渉を動かす各国の軍事力増強 
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 
◎編集後記 
・スンニ派とシーア派が敵対する背景（小川和久）
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◎テクノ・アイ（Techno Eye） 
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・対イラン核交渉を動かす各国の軍事力増強

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

　イランと関係6カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国）は4月2日、イラン核問題の解決に向けた枠組みで合意した。イランの核分裂物質生産能力を制限するかわりに、米国、欧州連合（EU）、国連が核問題関連の対イラン制裁を停止する内容で、今後は実施の手順について、6月30日までに最終合意をめざす。

　2013年以来の交渉の一方で、米国は、交渉が決裂してイランのウラン濃縮工場を破壊する場合に備えて、地中貫通爆弾を改良し、米国の友好国であるアラブ首長国連邦は航空基地をイランとの戦争に備えた形に拡大していた。イランも米軍の攻撃に備えて、米軍艦艇をイランから遠ざけるための潜水艇と無人航空機を新たに配備している。