特別号

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■小川和久の『NEWSを疑え！』
第621号（2017.10.5）

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【今回の目次】 

◎テクノ・アイ（Techno Eye）
・ハイテク化と徴兵制──イスラエルの場合
◎編集後記
・「外務省主任分析官」の軍事知識（小川和久）

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◎テクノ・アイ（Techno Eye）

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・ハイテク化と徴兵制──イスラエルの場合

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

集団的自衛権の限定的行使容認に対し、「自衛隊が海外で戦闘するようになると募集が困難になり、徴兵制が必要になる」という反対論がある。そうした徴兵制不可避論に対する、よくある反論の一つに、「兵器システムがハイテク化し、それを扱う兵士にも高度な知識と技能が求められるようになっているので、育成するには高い訓練費と数年以上の期間がかかり、任期がそれより短い徴兵制は、志願制と比べて兵士の能力が低下するので、軍事的合理性がない」というものがある。