原発問題で私たちが政治家から聞きたい言葉は何か

　熊本県・大分県で発生した地震の被害により亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　なんかスマホの設定がたまたまそうなってて、熊本で大きな余震があると通知がきます。さっきも震度5弱というのがきました。震度5弱といえば、私が東日本大震災の時、東京で感じたものです。あんな地震がいまだに来ているとか、再び生活を始めるどころではないことでしょう。早く早く余震が収まることを願うばかりです。

　そんな中、川内原発の問題がクローズアップされています。

　震源の比較的近くにあり、しかも、今回は震源が拡大しているわけですから、これは被災地の人だけの問題ではなく、全国民が気になります。

　すでに気象庁は今回の地震は我々が経験したものではなく、今後どうなるかわからないと明言しています。

　つまりここで、私たちには新しい課題が生まれたのです。震源地が拡大する地震の近くに原発がある場合、予防的に止めるべきかという点です。

　もし本当に来るなら、あらかじめ止めることには大きな効果があります。

　原子炉を事前に停止すれば確かにリスクは下げられるという話

　今までも地震が予知されたら止めるかといった議論はあったかもしれませんが、所詮机上の空論で真剣に議論されたことはないでしょう。

　しかし、今回は、可能性の大きさはわかりませんが、現実的な危機として、震源地がさらに拡大して川内原発に近づく可能性が示されたわけです。

　今回、原子力規制委員会は、たとえ来るとしても想定内だから止めなくていい、つまり「地震が来たら止めればいい」という判断を示しています。

　原子力規制委：「川内原発を現状では停止させず」方針決定 - 毎日新聞 

　今の段階ではそれがせいいっぱいなところでしょう。なにしろ判断基準に「予防的に止める」という項目が入っていないでしょうから、議論のしようがありません。

　気象庁にしても、大きな地震の後にさらに本震がくるとか、震源が拡大するとか今までになく、判断基準がありませんから、なにも判断できず、「わからない」というしかありません。

　官庁はそういうところです。法律などの取り決めに忠実に動くのが役目です。むしろ、毎回担当者の気分で変えられてはたまりません。

　ですから、今回の地震をどう捉えるかについては、一刻も早く学者が集まって議論すべきでしょう。もう考えているとは思いますが。

　また、市民に向けて政治家にきちんとメッセージを発して欲しいのです。今までの地震は、突然来るものでしたから、原発はひたすら突然来る地震に耐えるよう作られてきました。

　しかし、地震が来そうだというときにどうするか、それが想定の範囲内であっても予防的に止めるべきかという議論はまったくされていませんから、それはきちんと議論する必要があるということです。政治家は法律を作る立場です。今までにないルールを決めるのが仕事です。もしかしたら地震が来るかもしれないという場面に、どう備えるか、それは原発に限りません、それを具体的に考えるべき局面になったのですから、「今後検討していく」というのは、政治家の仕事です。

　私たちは、まずそれを聞きたいのです。

　が、今回は今までのところ、まるで官僚が言うような発言しかされていません。

　検討の結果、それには時間がかかるでしょうが、今回のようなケースでは、やはり止める必要はないと判断するなら、それはそれで一つの答えです。でも前提が変わっているにもかかわらず、「想定内だから止める必要なし」というのは理にかなっていません。前提が変われば最大の安全の考え方も変わります。

　議論を始めようというのは政治家の役割です。ぜひその一歩を踏み出してください。

　蛇足ですが、現在の耐震基準は連続して来る地震を想定していないとのこと。

　「耐震基準は連続した大地震を想定せず」 専門家 | NHKニュース   

　これ、原発もきっとそうなので、耐震基準の議論はいちからやり直しになるのでしょうか。

《ワンポイントミライ》（？）

ミライ：　うわ。

フツクロウ：　ホ？