日時・場所・出席者

議事

議題
１：立花孝志 党首の報告
　　１−１　第49回衆議院議員総選挙
　　　　１−１−１  公約追加
　　　　１−１−２  立会人募集
　　　　１−１−３  NHK集金人の訪問事例
　　　　１−１−４  裁判の進捗
　　　　１−１−５  衆院選の目標

２：浜田聡 参議院議員の報告
　　２−１　有効票無効票判別に関する要望

３：質疑応答
　　　　　割愛

議事内容
１：立花孝志党首の報告
　　１−１　第49回衆議院議員総選挙

　　　　１−１−１  公約追加
先ほど党の幹部会で、追加の公約を第１弾、第２弾と出すことを決めました。
我々はNHK問題しかやらないと言ってきましたが、党首討論などに呼ばれてお答えしていく中で、必要と感じるようになりました。
まず、なぜ最初の公約に入れなかったのかということから説明しますと、できないことは言いたくないからです。
NHKの被害者をお守りすることは、これまでもやってきたしこれからもできるから、唯一の公約として掲げています。
ただ、防衛・経済・環境・エネルギーなどさまざまな問題について、NHK党に投票したら、自分の１票が賛成反対どちらに使われるのかを知りたいと国民の皆様がおっしゃるのは当然だということなので、我々の姿勢を公約として発表することにしました。例えば、原発の稼働については賛成する、基地攻撃能力の保有については賛成する、などです。
我々はそもそも法案を提出するだけの議席を持っておりませんので、もし法案として上程された場合にどう対応するかという公約です。◯ なのか X なのか、そして△ もあり得ます。
我々は直接民主主義を掲げており、例えば死刑制度の廃止については、党としてはYES/NOを出しておりませんので △です。もし死刑制度廃止の法案が上程された場合は、インターネットを使った有権者への直接民主主義を導入して、可否を決めていきます。

追加公約の第１弾は、現在共通の問題になっていることについて、できるだけ早く ◯ か X かを決めて発表します。我々が政権を取ったらこういうことをするという意味ではありません。少なくとも現有１議席あるので、ある法案が上程された場合に、 ◯ か X か△ かを共通の問題として意思表示させていただく、ということです。

２つ目です。
早いところでは今日から政見放送がスタートしました。
我々は諸派党構想という形で色々な候補者を出していますが、そもそも諸派党構想というのは、選挙に立候補する環境を整え平等にするということで始まりました。
無所属や政治団体の方たちは、政見放送に出られないしメディアの扱いも低いです。全ての方に平等に衆議院選挙で戦っていただくために、我々の党のブランドをお貸しするということでスタートした制度ですので、党本部と各候補者の言っていることは必ずしも合致していません。
例えば子供の不登校やいじめの問題について、それぞれの候補者が党本部とは関係のない公約を自由に掲げています。諸派党構想ならではの、候補者と党本部の考えていることが食い違っているという部分、これを来週の火曜日くらいまでには吸い上げ、その説明を追加公約第２弾として、この候補者の言っていることについては、党本部としては ◯、X、あるいは△と、来週の水曜日くらいまでには出していきたいです。

以上が追加の選挙公約についてです。

　　　１−１−２  立会人募集
開票の立会人を広く募集しています。開票所に行って疑問票・無効票をチェックしていただくお仕事で、募集人数はおよそ2,000人です。
ご自身の選挙権のある市区町村の開票立会人になれます。全国の市区町村の数は1,700くらいですが、例えば政令指定都市の大阪市なら、一つの市でたくさんの開票所があります。
開票所毎に先着各１名で、NHK党の比例区の立会人になっていただきます。
NHK党の支持者でなくても構いません。支持者の方も支持者でない方も、選挙の開票を目の前で見られます。
お金ももらえます。高いところなら19,000円、安いところでも10,000円近い手当がもらえます。
選挙の開票に立ち合ってみたいという方は党のHPから申し込んでください。

読売新聞が我が党のことを『N裁党』と書いてくれています。党としてこれにクレームをつけるつもりはありませんし、『N裁党』は有効票になると思います。一方『N国党』、こちらは無効と判断されそうですが、それでも裁判をする価値はあるかな、と思っています。
現場に行った立会人さんからの情報をもらわないと、どれが有効、どれが無効にされていたか、こちらも裁判で主張ができないので、できるだけ多くの方に、選挙の立会人になっていただきたいということで、YouTubeやHPで告知しています。具体的申し込みはHPからお願いします。

　　　１−１−３   NHK集金人の訪問事例
選挙期間中ですが、昨日「NHKの委託会社の人が今来ています！」という電話をいただき、30分ほど対応しました。
この電話のやりとりは全て、昨日中にYouTubeにアップロードしました。
NHKは今でも契約時に、過去に遡らない、受信機の設置日を確認しない、だけではありません。半年以上契約を懈怠した場合は3倍料金を払わなければならないという規約をNHK自らが作り、3倍払えと規約の12条の『割増金』でも明言しているのに、未だに適用していません。
今年の通常国会に上程される予定だった放送法改正案に『割増金』が出てきたのは、みなさんの記憶にもあると思いますが、割増金というのは初めて出てきたわけではなく、何十年も前からありました。
NHKの規約の12条を見れば、所定の放送受信料に加えて２倍の割増金、つまり合計３倍料金を払え、と明確に書いてあります。
これは、支払いに不正があった時や免除申請に虚偽があった時などに適用される、電車でキセルをした人に対する制裁金のようなものです。
ただ契約が遅れただけで３倍料金を取る、という規約を未だに置いている中で、あえて過去に遡らせないということをしている、それが昨日明確になりました。

　　　１−１−４  裁判の進捗
どうして割増金を請求しないのでしょうか。請求しないのは自由ですが、NHKは割増金債権を持っているのか否か、こういった点についても裁判でしっかり戦っていこうと思います。
これから戦うという部分だけでなく、すでに始まっている部分もあります。
裁判がどういう内容になっているかということを簡単にご紹介します。
NHKは受信料と遅延損害金を求めています。
訴えられた側の言い分は、NHKと契約した時からではなくテレビ設置時からの受信料を払うから請求しろ、です。
NHKの求めている遅延損害金は規約よりも少し安いです。
規約は２ヶ月ごとに２％払いなさいと言っていますが、NHKは判決が出た時から２％払えと求めています。
遅延損害金と延滞利息も微妙に金額が異なります。
原告のNHKが10万円でいいと言っているのに、被告が15万円払いたいと言っているという争いです。
被告が法律通りに払うと言っているのに対して、請求はできるけれど全額は請求していませんというのがNHKの主張ですが、それは放送法64条の2項および3項で禁じている受信料の免除にあたります。
現在NHK側としては「ちょっと弁護士に相談します」ということで、職員が出てきている裁判も弁護士に代えていっており、NHK側が相当混乱しているという状態になっています。
そもそも15万円請求できるのに10万円だけ請求する、これを委託会社がやると弁護士法72条に抵触します。
その辺を一生懸命裁判しているところです。

遅くとも来年の参議院までには、１つか２つは判決が出るだろうと思います。
衆院選の前に判決が出なかったことで、NHK党は何してるんだ？この２年２ヶ月何してきたんだ？というお声があるとは思います。
隣にいた山本代表にも「NHKは潰れてないじゃないか？」と言われました。
確かに結果だけ見たら未だですが、実質的には潰れかかってきています。
それが証拠に、去年は受信料収入が220億円減っていますし、今年も3ヶ月でさらに61億円、単純に4倍すると244億円の減収で、我々が当選してから２年間ベースで450億円くらいは減っているのです。
NHKの訪問員が来た時、我々に電話を下されば彼らは帰ります。
昨日もそうでしたが、「割増金を請求するなんて聞いたことありません。」というレベルなので、帰るしかないのです。
「今日契約してもらえないと困ります。」と言って来て、「今日契約しないとどうなるんですか？」と聞くと、普通だったら「今日契約しないと割増金が増えます、延滞利息が発生します。」と説明しなければならないのに、ただ「今日契約してもらえないと困るんです。」
「今日契約しないとどうなるんですか？」
「契約してもらえないと、、、」
まるで子供の会話です。
「今日契約してもらえなければ、又別の担当者が来ます。」
これがまさに弁護士法違反なのです。
法律に明るくない人、弁護士でない人が、他人の法律事件に干渉すると、このように延々とトラブルが起こる。その対応をしなければならないことが、弁護士法72条で禁止されているのです。
NHKの放送法違反・弁護士法72条違反の問題ついては、そう遠くない将来、遅くとも来年の参議院選挙までには明確になると思っています。
そうなれば、我々が活動してきたことについてご理解いただけることでしょう。

　　　１−１−５  衆院選の目標
最後に繰り返しになりますが、我々はお金を使いません。
今回の選挙はかなりの苦戦が予想されていますが、今回の選挙でどうしても１議席取ろうとは、そもそも思っていません。
今の政治においては政治とカネの問題が１番の争点なんですね。
我々は個人からの寄付も企業からの献金もいただきません。
維新の会は企業からの献金は受けないと言っていますが、パーティ券は販売していて、実質上国民の皆様からお金をもらっています。

政党助成金が一昨日入金されました。4100万円ほどです。十分です。
今あるお金プラスアルファということで、この4100万円をさらに増やしていくことが、今回の衆議院選挙の目標です。
1票280円になります。いただいた政党助成金は、我々の活動、すなわちNHKにお金を払わない人たちのために、裁判された人たちのために使っています。
有効なお金の使い方をしているということを、この先しっかり有権者にアピールしていければ、議席は取れなくても、なんとか当初の目標の2%は取れるのではないかと思っています。

　　▼関連リンク

https://www.youtube.com/watch?v=B_J5JyQR6S4
選挙立会人【バイト代あり】を大募集　ＮＨＫ党

https://www.youtube.com/watch?v=OPpkLJK-bzQ&t=2s
ニコ生で公約訴えてきました　ＮＨＫをぶっ壊す！

https://www.youtube.com/watch?v=qRnx9NeZPb8
ＮＨＫが訪問してきたらこのように対応すれば逃げていきます。　録音と知識は強いですね。このあとこの録音を証拠にＮＨＫ委託会社株式会社グッドスタッフを弁護士法７２条違反で提訴する予定です。

https://www.youtube.com/watch?v=uXk8zKUtgzY
ＮＨＫが弁護士法７２条違反や放送法６４条３項違反をしている解説動画　元ＮＨＫ職員・ＮＨＫ党党首立花孝志

２：浜田聡 参議院議員の報告
　　２−１　有効票・無効票の判別に関する要望
全国で2,000人くらいの開票立会人募集の話が、先ほど党首からありましたが、私の方からも追加したいことがあります。

我が党の正式な略称を『NHK党』と届け出ていますが、報道では『N党』『N裁党』などの記載も見られます。
各開票所において、有効無効の相談をされる可能性があります。
党首も仰った通り『N党』や『N裁党』は有効票と判断される可能性が高いと思われますが、そうは言っても色々な判断がなされるかもしれません。
そこで私は本日午前付けで総務省に提案を送りました。
具体的には『N』『N党』『N裁党』『N裁』『NHK』など、いずれも党名にNの文字が含まれているものは、NHK党への有効票として欲しいという提案です。
予めこういう基準があれば、現場で有効無効の判別をする労力の削減にもなります。
聞くところによると投票日の何日か前に総務省から各選挙管理委員会に対して、こういう記載は有効にしなさいとか無効にしなさいとかいう通達があるらしいので、そこにこの提案が盛り込まれるといいなと思っています。

３：質疑応答
参加者の方々との質疑応答は本議事録には収載しておりません。

質疑応答を含めた本日の会見全体を以下のYoutube動画でご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=UVO0cwq5IkI
【10月22日午後１時〜】定例記者会見ライブ放送

▼　議事録要約担当
YokoYoshida @NHK党コールセンター　
edited & supervised by N.Kawaguchi