動画
参加者
立花 孝志 党首 / 大橋 昌信 副党首 / 浜田 聡 参議院議員
目次
-
定例記者会見にはどなたでもご参加いただけます
-
石森雄一郎弁護士について
-
諸派党構想に参画した各候補者の行ないについて
-
YouTubeコラボのお知らせ
-
浜田議員のインタビューについて
-
千葉県栄町の問題について
-
日本の裁判所の現状と将来について
定例記者会見・要約
立花孝志党首の報告
定例記者会見にはどなたでもご参加いただけます!
立花 この会見はどなたでもご参加いただけます。YouTube等でのライブ配信も自由です。ご意見・ご質問もお伺いします。
NHK党の活動は犯罪行為だと指摘する方にはしっかりと対応します
立花 石森雄一郎弁護士のブログで『NHK党が行なっていることは犯罪の可能性が高い』という書き込みを発見しました。その件で話し合いがしたいと石森弁護士の事務所に電話したところ、「主張は書面で」というNHKと同様の対応をされたのには驚きました。
『NHK撃退シールを配ることやNHK党コールセンターに集金人の撃退を依頼することは、犯罪になる可能性が高い』という書き込みでした。弁護士なので強く否定しておかなければなりません。本人とディスカッションしたかったのですが、Twitterアカウントを消して逃げ回っている卑怯な方でした。
彼は『NHKが戸別訪問をすることは問題がない』というご主張なのですが、そこを問題にしているわけではありません。また、NHK党コールセンターですることは録音くらいです。
「契約したくない」「受信料を支払いたくない」という意向は尊重しなくてはいけません。無理やりにでも契約しないといけないのであれば、契約手続きを省略した法律にすることもできます。ですが、NHK受信料については、あえて契約のみ入れていて、支払いに関しては法律以外のところで定めている。NHKはあくまでも民間企業なのに、特別なことをしています。
NHKの戸別訪問は、法律には何も規定がありません。そんな中、NHK訪問員がやってきて「今からでいいので」と契約させる。これは法律上禁止されてる行為です。必ず受信機の設置日にさかのぼって受信料を払うように、NHK訪問員は促さなければなりません。
われわれは、NHK集金人が放送法や弁護士法違反を犯している可能性が高いので、現場からお電話をいただき録音しているだけです。『追い返す』という表現はしていますが、それは録音しただけで逃げていくNHK訪問員に問題があります。正当な訪問であれば、録音されることはむしろ好ましいことです。録音すると言っただけで帰る集金人が真っ当な仕事をしているとは思えません。
石森弁護士はそういった行為を『NHKの業務を欺いて妨害しているから偽計業務妨害罪だ』と書いているので、「欺いて訪問しているのはNHKの方です」と伝えたいのですが、逃げ回っています。
石森弁護士は一般人ではありません。われわれの活動を違法だ犯罪だと言う専門家にはしっかりと対応していきます。
▼関連リンク
【弁護士が犯人!】Twitterで立花孝志の誹謗中傷をしているのは現役の弁護士だった!
「NHKから国民を守る党」の活動に異議 ~犯罪となる可能性を考察~
諸派党構想に参画した候補者の行ないについては、各候補者に任せます
立花 NHK党が掲げる諸派党構想は、日本国籍をお持ちの25歳以上で供託金をおさめられる方であれば、どなたでも次期衆院選で公認するというもの。
その中で『子供未来党』がクラウドファンディングで供託金を集めようとしているそうですが、本部は特に何も言いません。各候補者がどのようなお金の集め方をするかまでは、本部で関知するところではありません。
公認する以上党に責任があるというご批判は理解をしていますが、各候補者に任せます。
YouTubeコラボのお知らせ
立花 慶應大学生でグラビアアイドルの街山みほさんとコラボします。いろんな方とのへたっぴゴルフ研究所でコラボを受けていって、NHK党の活動を少しでも知ってほしい。日ごろ選挙に行かない方々に少しでも政治に関心を持っていただきたいと思います。
▼関連リンク
浜田聡議員の報告
インタビューを受けました
浜田 ジャーナリストの及川健二氏と『おとな研究所』というWEBメディアからインタビューを受けました。おとな研究所の方は、今後YouTubeで動画の配信もされます。
▼関連リンク
【政治家インタビュー #4】NHK党 浜田聡参議院議員 前編
【政治家インタビュー #4】NHK党 浜田聡参議院議員 後編
HAGE党党首の加藤氏から千葉県栄町の問題を伺いました
浜田 諸派党構想に参画し次期衆院選に『HAGE党』として立候補予定の加藤孝氏から、千葉県栄町の行政について相談を受けておりましたので、8月1日(日)直接お話を伺いました。
HAGE党副党首のKAORI氏が、栄町にある廃校になった校舎の教室を使ってフィットネススタジオを開いたものの、騒音問題などがもちあがり、解決に奔走していました。そこから、栄町の行政がおかしいのではないかと気付き、政治に挑戦するということで、衆院選と来年の栄町長選に挑戦予定です。今後とも協力していきたいと思います。
▼関連リンク
裁判を公開することは、日本の将来にとって重要なこと
浜田 NHK集金人の弁護士法72条違反の裁判の行方に注目しておりますが、根本的に日本の裁判所は閉鎖的です。憲法には裁判公開の原則が謳われています。裁判を誰もが傍聴できるようにしておくことは、裁判官の暴走を抑止する効果があります。
国会ではインターネットでの中継が始まってしばらく経ちますが、裁判ではまだ行われておりません。過去には、メモを取ってはいけないという時代もありました。平成元年のレペタ事件の判決により、ようやくメモが認められるようになりました。
民事訴訟法や刑事訴訟法で、裁判官が認めれば撮影・録音がOKとなっていますが、それを認める裁判官がいないため、実質インターネットでの中継はできないというのが現状です。
世界には裁判をインターネットで公開している国があります。アメリカ連邦裁判所では音声の公開、州によっては動画の配信を行なっているところもあります。イギリス、カナダも動画配信を行なっております。
日本もいずれはインターネットで配信し、裁判所を評価する機会を増やすことは、日本のこれからにとって重要だと考えております。個人的にも取り組んでいきたいと思っております。
▼関連リンク
裁判はもっと公開すべき⁉ 法廷での動画撮影を規制する法律などについて 諸外国の状況について調査
裁判はもっと公開すべき⁉ 諸外国(G7)での裁判のインターネット上での発信状況について調査
▼要約担当
とにぃ@とおにしまなみ【女性議員50%を目指す党】 @ChikiChiki_Tony