〈立花〉

令和3年度政党交付金について

令和3年分の政党交付金交付額が決定しました。

平成２７年国勢調査による人口×250円で約317億円の原資が各党の得票に応じて分配されますが、今年中に衆議院選挙があるのでそれまでの算定金額です。

NHK党は166,679,000円です。この金額を12で割り、４月、７月、１２月の5日に３ヶ月分ずつ党の口座に入金されます。昨年より、83,9000円減っていますが、これは議員割で、無所属の方が立憲民主党に数多く参加したためと思われます。票割は昨年と同額です。

上杉隆幹事長問題について

週刊誌の記事に関して3月３日に緊急会見を開きました。

上杉氏は週刊誌（光文社）を提訴すると言っていますが、昨日時点で提訴していません。３月９日付の辞表が提出されていますが、受理していません。徹底的に追求するのが私の任命責任だと思っています。

本日の段階で上杉氏が『嘘つき』だと断言できます。

私も騙された一人ですが、上杉氏はお金や女性の心を奪うことを繰返しているので、任命責任を果たすという意味からも、注意喚起を含め皆様にお伝えさせていただきます。

一昨日上杉氏は、自身のYouTubeで『さよならNHK党』として、契約が本年３月末に切れると言っていますが、契約は令和７年８月３１日までです。

上杉隆事務所所長上杉隆氏との『コンサルティングに関する覚書』の中に、令和2年9月１日から令和７年８月３１日まで、毎月240万円+消費税と明記されています。

契約期間のような事項についてさえ上杉氏は嘘をついています。

昨日『日本ゴルフ党』から請求書がきました。120万円+消費税です。名目はコンサルティング料です。

本来政党から政治団体への献金は自由です。請求書によって何かするものでも、役務の対価として支払うものでもありません。

政治団体が消費税を取るというのもありえないです。コンサルティングならいいのか、とにかく意味が分かりません。そもそもコンサルティング契約は締結していません。

上杉氏側に文句があるなら、役員会や公の場で話し合う用意があります。

皆様も騙されないで下さい。

昨日の1100万円の件とは別の女性から連絡がありました。

この週刊誌記事を読んで、自分の６年間の交際期間にずっと妻がいたことがわかってショックを受けたとのことです。裁判を希望されていますが、時効ということもあります。

『被害者の会』と言うか、複数の交際相手の１人だと自覚できていなかった女性たちが、この週刊誌記事を見て次々に名乗りでておられます。

二年前、某参議院議員に女性達が相談に行ったということですが、「その内上杉氏は発信力も衰えていくから放置しよう」となったそうです。

私が見抜けなかったことはお詫びします。でも、『辞めたら終わり』とはしません。彼の反社会的行動については、公人としての責任はとって頂きます。辞めたから説明しないんだというような理屈を通用させないためにも、上杉氏の辞表は受理しません。

上杉氏が週刊誌を訴えれば、対上杉氏裁判は取り下げます。上杉氏が訴えると言いながら、訴えないことについての裁判です。ＮＨＫ党の記者会見でＮＨＫ党の幹事長が「週刊誌の記事は事実ではないから週刊誌を訴える」と約束したのに、その約束を果たさないことが党の損害・権利侵害である、という趣旨であり、お金を取ろうというつもりはありません。訴えると言ったのだから早く訴えろと当然の要求をしているだけです。

籠池千浪氏を上杉氏の不倫相手と申し上げている発言は撤回しません。

先方からの抗議文に３月１８日付で質問を返しました。

「妊娠なのか、不倫なのか、噓だというのはどちらなのか」と質問しましたが、相手方弁護士からの返事はまだありません。

8400万円横領されそうになったことは、裁判所もこちらの弁護士も認めています。

仮処分の執行など裁判費用もかかっていますし、真実を発信しているのに嘘だと言われていますので、このまま千浪氏から連絡がなければ、今月末頃には白黒はっきりつけるつもりです。

千浪氏経営の塚本幼稚園は一昨日付で休園、昨日から自主運営だそうですが、とても教育者とは思えない方です。私自身騙されていましたが、これからしっかりと追求していきます。時間の経過でうやむやに終わらせたりはしません。

正直に謝れば良いものを、世間の熱が冷めるのを待つという姿勢は、政治の世界で今最も嫌がられる行為です。証拠を突き付けられて逃げ場を失ってから「嘘でした、ごめんなさい」という醜態が国民の政治不信を招いています。私の判断が甘かったゆえに起きた内輪の不祥事ではありますが、しっかりと追求していきます。

諸派党構想について

最初は４年後、先週は来年と申し上げていましたが、先程の役員会で決まった最新の構想をご報告します。

今月の補選は予定通り、『NHK受信料を支払わない方法を教える党』で３人の候補者を擁立します。１０月までに行われる総選挙は『NHK党と諸派連合』ということで諸派の方々にNHK党のプラットホームにはいってもらう方向で進むことに決めました。

衆議院選挙で全国１１ブロックに候補者を立てるには２～３億円（北海道２、東京４、近畿６が最低数で、人数×600万円）必要で、政治団体が立候補するのは現実的にはほぼ不可能です。前回の衆議院選挙に立候補した政治団体は『幸福実現党』と『支持政党なし』だけでした。次回の立候補表明は『日本第一党』の東京ブロック４人だけのようで、都民しか投票できません。

衆議院選挙に挑戦したくても出られる政治団体はほぼないのです。

参議院選挙なら3,300万円から挑戦可能で、前回は『オリーブの木（現つばさの党）』、『労働党』、『安楽死会』などが立候補しています。

衆議院選挙は『NHK党』だけで出た方が我々には財源的に有利ですが、少数の意見を受け入れる仕組みになっていない衆議院選挙の制約から解放したいです。

参議院選挙は全国比例で立候補した場合、政見放送は１種類、17分の１回だけですが、衆議院選挙は、１１ブロックで９分の政見放送が１１種類できます。

『ＮＨＫ党と諸派連合』という形でいけば、例えば『安楽死会』が北海道ブロックで出るとした場合、「『ＮＨＫ党と諸派連合』公認『安楽死会』代表　佐野秀光です」という形で立候補して政見放送ができます。佐野さんが画面に出て、安楽死のことを９分話せます。「安楽死のことを考えている方は、『ＮＨＫ党』と書いてください。」と頼めます。

看板は『ＮＨＫ党』にするか『みんなの党』や『諸派連合』にするか、いくらでも変更可能ですし、最終決定はしていません。

『参政党』という政治団体も供託金集めに苦労しているそうですが、600万円出してもらえば、例えば九州ブロックで立候補できます。600万円で挑戦権を得られるわけです。また、前回当選ラインを超えられなかった『幸福実現党』や『支持政党なし』には、政党交付金というリターンが全くありませんでしたが、我党公認で立候補すれば１票につき年78円の政党交付金が返ってきます。

仮に任期を２年とすると、各ブロックで37,500票（近畿なら0.4％、四国で2％）取れば、供託金分の政党交付金を受け取れますから、このスキームに参加するのは政治団体にとっては大変メリットが大きいです。

衆議院選挙というのは、個人や政治団体は入ってくるなと言っているも同然な、政党の選挙・政権選択選挙です。無所属や政治団体が300万円出して小選挙区に立候補したとしても、政見放送をさせてもらえませんし、配れるビラの枚数や選挙カーなど、いろいろな格差があります。

参議院選挙で勝ち上がってから来い、と門戸を閉ざしている衆議院選挙を、できるだけ多くの政治団体に開放していきたいです。

政党交付金の半分～80％程度を『ＮＨＫ党』本部から政治団体に渡すつもりです。

すでに複数のNPO団体から問合せ・参加希望が来ています。『子供の権利を守る党』や『競走馬の引退を防ぐ党』などが名乗りあげてくれていますので、このスキームを衆議院選挙からはじめることにしました。

衆議院選挙は600万円枠の予定ですが、来年の参議院選挙は全国比例の600万円枠に加えて45選挙区の300万円枠にも広げていきたいと思います。

全国比例で600万円出してもらっても、実質選挙運動はできませんが、300万円枠には５分30秒の政見放送がついてきます。

例えば、『愛煙党』の須藤甚一郎氏が東京ブロックから出るとして、（勿論当選は出来ませんが）須藤甚一郎と書いてもらえば、それは『ＮＨＫ党』の１票になります。『愛煙党』の須藤甚一郎と書いても『愛煙党』に直接お金が入るわけではありませんが、『ＮＨＫ党』に入った政党交付金を、得票数に応じて政治団体『愛煙党』に寄付します。

参議院選挙は全東京都民を対象とする選挙にたった300万円で出られます。前回の参議院選挙では大橋副党首が１２万票位とりました。12万票×40円×６年で3,000万円位です。供託金ラインも超えたので300万円も返ってきました。

15,000票位でトントンです。大都会で勝負するもあり、１人区の石川県のような候補者の少ない所で勝負するもありです。どこでも１票40円で６年です。前回の参議院選挙で赤字は沖縄県だけです。ベーシックインカムを訴えたことや第四の候補者が出た事などが敗因でした。

現在は既成政党にお金が入る仕組みになっています。政治団体はどうせ２％に届かないからゼロだと切り捨てられています。１票の単価が高く設定されていると感じます。

政治団体にとって議員報酬を得るのは勿論ベストかもしれませんが、当選はしなくても、例えば動物愛護の活動に安定した収入があるに越したことはないのです。

国民一人250円出している政党交付金は、そもそも政治に参加する者が支持の割合に応じて享受すべきであり、『NHK党』はそのプラットホームになりたいと思います。

このように発想を切り替えたのは、一昨日の参議院の令和３年度NHK予算審議で自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の５大政党が賛成していることをみても、スクランブル放送は時間がかかると思いうからです。せめて立憲民主が反対していれば、政権交代の可能性もありうるのですが、自民も立憲民主も賛成している現状、まだ時間がかかるでしょう。

今、NHKに裁判されている被害者の声が月に10～20件きています。全員５年以内の不払い者です。長期不払い者には裁判しても時効で負けるので、NHKは裁判しません。裁判になった方々を守っていくために、裁判費用や負けた時の受信料の支払いなどが必要になります。まだ細々とした戦いではありますが、税金を使ってNHKの被害者をお守りするには、５年、10年というスパンで見ていくことが必要です。

『NHK党』が消滅してしまうとNHKと戦う勢力がなくなってしまいます。細く長く活動を続けるためにも、『NHK党』をプラットホームとした『諸派党』という構想に至りました。NHK問題以外にも、問題はたくさんあり、それを吸収して国民の声に応えるためにも『諸派連合』を作って具体的な活動に入っている所です。

〈浜田〉

　先週と今週、財政金融委員会で計４回２時間以上質問できました。

テーマは所得税法、関税定率法改正案で、税に関する質問をしました。

時間があったのでNHKに関すること、新聞営業の問題、（株）エヌリンクスの社名も出して質問しました。内部告発者もいるので、公益通報者保護法との兼ね合いについて、また新型コロナ関連、東北新社接待問題についての質問もしました。

来週水曜日、また質問します。行政監視委員会で１５分です。武田総務大臣にも質問できるので、NHKに関する質問をします。

〈大橋〉

　３月２８日投開票の三重県伊賀市議会議員選挙の報告です。

定数２４のところ２８人の立候補で、『NHK党』公認の門田節代は、350票で27位、得票率0.8％でした。

投票して下さった伊賀市民の皆様、応援・お手伝い頂いた皆様ありがとうございました。

〈質疑応答〉

Q．『諸派党』について

衆議院選挙で１１ブロックから各政治団体の人に出てもらうという事ですが、１つは『NHK党』ですか。参加できる政治団体は１０が上限ですか。『諸派党』という１つの名前でも、各ブロックで公約がバラバラになりませんか。『NHK党』は１人しか出さないのですか。

A. 今『NHK党』以外の政治団体に門戸を開こうときめた段階です。

『ジャックケイパー党』代表の矢島秀平君が比例中国ブロックと広島３区の重複立候補をしますが、これを第一号として、各政治団体と交渉してブロックを決めていきます。ただし１１ブロックの事情にはかなりの不公平があります。最低得票はどこでも28万票位（どのブロックでも28万票取れば当選）ですが、近畿は有権者1600万人で、前回有効投票数850万票です。四国は五分の一の160万位でした。

ドント方式なので、当選ラインが不公平なブロックの分け方になっています。一人当選できるかどうかという小さい政党なら、近畿から出たいというのは当然で、その調整をこれから各政治団体代表と話します。

例えば、新庄剛志さんのような有名人が政治団体を作ったとして、前回有効投票数が270万票位で８議席の北海道なら、当選に必要な28万票とるには約10％必要です。比べて新庄さんの実家の九州は３倍以上の645万票ありますから、５％で当選できます。北海道ファイターズで頑張っていた新庄さんは、北海道で票がとれそうな気がしますが、地元長崎を含む九州なら５％でOK、となると10％必要な北海道より５％で良い九州で出た方が有利に思われます。こんな場合はその人の取れそうな票数に応じて有利な選挙区をわりふることもありえますし、とりあえず出たいだけで絶対に当選しないという場合は、当方のメリットもないので、元々有権者の少ない四国や北海道などに出ていただくことになります。例えば『引退馬』の団体が手を挙げて下さった場合、当選はあり得ないので不利なところに出て頂くことはありえます。

候補者の知名度、票が取れそうなレベルと場所については、協議により決めます。党にとっては全員『NHK党』で出た方が、経済的には圧倒的に有利です。6,600万円で挑戦できますし、全国で40～45万票取れれば、この6,600万円は２年で返ってきます。全員『NHK党』所属、供託金は全部党で出し、政党助成金は党が全部もらうというのが一番有利です。しかし、２％とらないとこのプラットホームが消滅するので、党としての目先の利益を追うよりは、消滅を防ぎたいです。『NHK党』は最低１ブロックにはでますが、参加政治団体が多くなれば『NHK党』の枠は減っていきます。まだ流動的ですが、中国の『ジャックケイパー党』は良いと思います。

Q.参加できる政治団体は上限が１０ですか。

A.はい。マックス１０です。

Q.少数者の声を国政に届ける狙いがあるという事ですが、『NHK党』にとってのメリットは色々な意見を集めた方が、２％をこえる可能性が高まるということですか。

A.一昨年当選したとき、『NHK党』はもっと伸びると思っていましたが、昨今の世論調査などを見ると、２％は大変きびしいです。NHKのスクランブル放送が実現したら『NHK党』は解体すると以前から言っていますが、現状その方向には進展していません。期待していたのにスクランブルできないじゃないかと離れていった人が多くいることも理解しています。

特に割増金の法制化によって、TVはないと嘘をついて契約してこなかった人の中には『NHK党』は裏切ったという人もいますが、我々はそういう人を守りたいわけではありません。「法律で決まっているから契約はするがNHKを見ないから払わない」人を応援するのであり、対象を絞っている面があります。NHKに裁判されて被害を受けている人たち、この人たちに弁護士法違反の損害賠償請求のような支援を続けていくには、２％超えが必須です。自分たちの活動を続けたくても単独では議席には届かない２％はとれない、という人たちを集めて、合計での２％を目指すことが、我々が本来守るべき人を守れる方法だと結論しました。

『NHK党』の支持率が下がったことは、むしろこの動きに向けて幸いしていると思います。

Q.『諸派党』に参加したら政党交付金をもらえる以外に、浜田さんを介して国政で意見をいえるのもメリットですか。

A. はい。国会議員を擁する政党の下部組織として、浜田議員に質問してもらうことができます。浜田議員は今でも既に多様な問題に取り組んでくれている、極めて資質・能力に優れた議員です。浜田議員を通して、色々な問題をしっかり国会の場で議論できるというメリットは大きいと言えます。

Q.現『NHK党』議員は『諸派党』の所属になるのですか。

A. 現議員は全員『NHK党』の支部です。政治団体は『NHK党』の下部組織です。上納金を貰うわけではありませんが、政治団体の取った票に応じて２割とか5割とかを差し引いて渡すという上下関係になります。

下部組織が「国会でこれをやってくれ」と親分に言えば、確認の上実行します。勿論、下部組織から議員がでる可能性もあり、当選すれば上部組織にも所属してもらいます。『犬猫』の人が当選したら、国会で『LGBT問題』の質問もしてもらうことになります。

　国会議員の質問は免責されています。国民の代弁者であり、自分個人の意見を言うわけではないので、発言の責任を取る必要がありません。例えば『愛煙党』が傘下に入れば、たばこ嫌いの浜田議員が『愛煙党』の立場からの国会質問をすることもありえます。

Q.『日本ゴルフ党』が入る可能性がありますか。

A. 『日本ゴルフ党』が入ることはありませんが、『ゴルフ党』は作るかもしれません。

華やかなイメージとは裏腹に、２～３万人いるというプロゴルファーのうち、賞金だけで生活できるのは５０～１００人程度らしいです。また、生涯スポーツとしてのゴルフは、もっと普及すべきだと思いますので、上杉氏と無関係の『ゴルフ党』が傘下に入る可能性は高いです。

Q.各政治団体が準備するのに時間が必要だと思いますが、５月解散説も聞かれます。

立花さんはいつ頃だと思いますか。

A.このスキームに衆議院選挙から参加する必要はありません。来年７月の参議院選挙に「◯◯県から出たい。」と意思表示してくれれば、断ることはありません。

我々は参議院の45選挙区で３％とったから公党になれたのです。全国比例では1.97％しか取れていません。前回は38人で３％でしたが、100人で２％超えでもいいのです。

そういう意味で、参議院選挙に出馬したい方を拒む理由は全くありません。ひとりでも多く出て欲しいです。2013年参議院選挙の時、維新の会は全国比例では誰が見ても４～５人しか当選可能性がなかったのに、自民党とほぼ同数の30人立候補させました。しかも供託金600万円を候補者に負担させるので、候補者が多いほど党には得です。

あの選挙は維新の比例名簿30人の足の引っ張り合いで、4人当選で供託金返還が上位８人、９位以下は600万円プラス全費用の持ち出しでした。柳ケ瀬現参議院議員は選挙戦で「維新の会と書いてくれ」ではなく、「柳ケ瀬と書いてくれ」と言い続けました。選挙制度自体いいとは言えないのですが、とにかく大勢出馬させるほど党には得になるのです。

ですから300万円出してくださる方なら、断る理由はありません、正直誰でも結構です。

来年の参議院選挙が最重要選挙なのです。衆議院選挙はこれを広めるためのもので、次の衆議院選挙は『ジャックケイパー党』だけもいいです。私は党首討論に出ますから、そこで、中国ブロックは『ジャックケイパー党』の落ち武者風若者が出ると話せば、多くの人に気づいてもらえて宣伝になります。それを見て次の参議院選挙に出ようと思う人が現れてくれることが狙いです。

衆議院選挙では1政党から何人出ても、政見放送は１回きりですが、参議院選挙なら人数分できます。というわけで参議院の45選挙区に出て下さる方を今から探しています。

参議院選挙に『ＮＨＫ党』から出馬すれば、５分30秒の政見放送にも出られるし、得票に応じた８割が返ってくれば、儲かるかもしれません。

この５分30秒は持ち込みも可能です。政治団体や無所属の方の選択肢はスタジオ収録のみですが、『ＮＨＫ党』公認なら持ち込みビデオもＯＫです。275万円を上限にビデオ制作費も出せます。

前回３％だった選挙区選挙で、来年２％を超えるのが第一目標で、超えられればそれから６年間は安泰です。国会議員１名は必要なので、浜田議員の任期があと4年。次々回の選挙で当選できなかったとしても、他の党に１人貸して、という方法も可能だろうと思います。

Q.『諸派党』について

新党名に変えるということですが、ＮＨＫに関する発言は控えるのですか。

それとも全体として追及するということですか。

A.前回はワンイシューにこだわりましたが、そこまでは必要ないかなと思います。

ただし、ＮＨＫのスクランブル化に賛成という条件は入れたいです。名前は誰でもすぐ覚えられる名前がいいので、『諸派党』ではなく『ＮＨＫ党と諸派連合』がいいと、現段階では思っています。

〈横浜市長選立候補希望者からの質問に対する立花党首の回答・意見・助言の要旨>

（質問は聞きとりにくかったので記載していません）

・240万円かけても市長選では政見放送もできないので、出るメリットはないと思う。

・横浜が好きでも神奈川の選挙に出るという方法もある。

・政治的主張をしたいなら、政見放送のできる知事選挙や参議院選挙のほうが効率が良い。

・240万円の政令指定都市の選挙は一番宣伝効果のない選挙である。

・カジノ問題は衆議院選挙でも訴えられる。

・７月の選挙に立候補して勝てると思っているようだが、現実的でない。

・自分が当選すると思っている根拠が分からない。

・240万円の熱意を一時に燃やし尽くすのではなく、長期的に考えてはどうか。

・時間をかけて活動すれば人も金も集まってくるもので、本当に熱意があるなら、しっかり準備して３～5年のスパンで有効的なお金の使い方を考えたらどうか。

・現状もっとも現実的で効率の良いのは、同じ主張をしている他の立候補者を応援することである。

・当選の見込みのないあなたがカジノ反対を表明して立候補すれば、同じ主張をしている人の票を減らして妨害になってしまう。

・あなたが出る事を止めはしないが、お金がもったいないし、本来やりたいことを邪魔することになると思う。

Q.３月26日のちだい裁判の進行状況を教えて下さい。

A． ３月２６日電話会議でのり子さんの証人申請が、ちだい氏側から出たので、その方向で動いています。

それまでにこちらからは、以下の3点について求釈明を投げています。

① 石渡たかひろ氏ともう一人の被害者と書いてあるが、誰からどんな被害を受けたのか。

② 大橋副党首の個人メールアドレスからパンフレットの送付があったというが、人に教えていない個人のメールだからちだい氏も知らないはずなのに、なぜ大橋氏のメールアドレスだと特定できたのか。

③ パンフレットを送った業者に問合せたら、２件の情報開示があったというが、この開示請求は何か。

この３点を質問しました。

その回答を頂いた上で、新たにこちらが主張をします。相手側はいつも期日を遅らせてきますが、次回の電話会議は５月14日の予定です。先方の求釈明を待って、それにこちらが反論します。そのあと武本君とのり子さんの証人が認められるかどうかです。当方が求釈明までしている理由は、ちだい氏に対する刑事の受理もされており、麹町警察は民事裁判の結果を待って捜査をはじめたいということなので、刑事裁判で余り調べなくてもいいように、スピードより中味重視で徹底的にやろうと思います。あと３回くらいはかかるかもしれません。年内に判決が出たら早い方かと思います。

Q.そんなにかかるのですね。

A．はい、これに関しては仕方ないです。今ちだい氏をどんどん追い込んでいます。

ちだい氏は写真をたくさん使っているので、著作隣接権の侵害として内容証明を送ろうという段階まで来ています。ちだい氏はそれ以外にも色々な記事をかいていて、上杉幹事長同様反省していません。やらせるだけやらせておいて、確定したら追加で請求を繰り返していくつもりです。

Q．3月2日付東スポ掲載の写真、妊娠しているような体形の籠池千浪氏の写真を見ましたか。

A.はい。見て、上杉氏の子だと思いました。現地の複数の記者も妊娠を確認しています。取材源は明かせませんが、父親は上杉氏だと確定しました。その写真の撮影者にも直接連絡しました。3月18日付で、妊娠しているか、不倫しているか、の２点を質問した内容証明を送りました。先方からは民事裁判しますと言ってきています。２～３週間待ちますが、回答が無ければ、先制攻撃をかけます。この件は徹底的にやります。

Q．上杉氏との会談の録音の中で、上杉氏は千浪氏のことを全否定していますが、その時点でご存じでしたか？

A.千浪氏に電話するというので、本当に電話するのかな、と思いました。2人の関係を見たかったのです。上杉氏は立花が千浪氏に交際を申し込んだと言っていますが、私は千浪氏に４回くらいしか会っていませんし、2人きりで会ったことは一度もありません。9月か10月の週刊誌に千浪氏が子供を虐待していると記事が出たので、私が電話したところ、録音していないかときかれ、週刊誌記事については一切触れてくれるなと言われました。記事が嘘なら裁判したらと言ったところ、その後千浪氏は電話に出なくなり、約束した面談にも来ませんでした。その後も上杉氏は、私が「千浪さんは8,400万円横領しようとした」と言っているのに、千浪氏を『ニューズ・オプエド』に出演させています。2人が愛人関係にないなら千浪氏が上杉氏の電話に出るなどあり得なかったです。そこまで全部調べました。共通の知人は多数おり、詳細かつ合理的な説明をしてくれる人がいました。幹事長からの合理的説明はありません。私は3月3日の録音をとるまでは上杉氏の味方をするふりをしていましたが、どこかで切ろうと思っていました。彼との会話を録音したのは、あの時が最初で最後ですが、それ以前に充分確信していましたし、今も確信しています。あの時彼らは2人で芝居をしていました。上杉氏は千浪氏に電話する前に、先ず誰かにLINEを送っていました。「今から立花の前で電話するからとぼけておいてくれ」というような内容だったのでしょう。

Q.声を聴く限り、掛かってくるのが分かっていた、シナリオが出来ていた、という感じですね。

A.だからこちらも、裁判しますよ、というところまで言いました。先程触れましたが、肉体の提供を含め6年間も被害にあっていた女性の話を、昨日聞きました。他にも傷ついた女性が多数いることが判りました。女性同士は横の情報共有が無いので、また今後養育費が止まってしまう怖れがあるので、女性の側の話を伺っていくつもりです。裁判で養育費を勝ち取った方もあれば、まったくの口頭契約の方もあるようです。党として責任を取らなくてはならない問題だと思うので、被害女性を集めて何らかの形で解決をはかりたいです。私は今千浪氏を責めていますが、千浪氏も完全な被害者だと思っており、正直に話してくれればな、と思っています。

Q.質問ではありません。

『被害者の会』の話ですが、Twitterで連絡されていますね。「私も入りたい」と言ったら、『被害者の会』があると情報提供した人がメッセージを送りたいと言っているそうです。

A.メッセージのやり取りはしました。あの方自身本名を出している方で、元々上杉さんとずっと一緒にフリーランスの活動をしてきた方です。私も一度『ニュースの真相』に出演した2006年に、お会いしているらしいです。彼女自身びっくりしていました。「私が交際していたあの頃、結婚しているとは全く思わなかったが、今にして思えば怪しいことがいっぱいあった。」とのことで、その後の女性についても全部知っているようで、大体他の人の話をきっちりリンクしているようです。

Q.幹事長の件で分かりにくいのが『立場』です。

公党の幹事長だから説明責任があるというのは理解できますが、昨日の訴状では、上杉氏は公人ではないが公人として扱われるという事ですか。

A.私(立花)も公人ではありません。法律上の公人は、税金から直接給料をもらっている人です。私は一旦政党に入ったお金から給料をもらっています。NHK会長は『公人ではないが公人に準ずる』とされています。損害賠償の免責要件の３つの中に、公共性・公益性・公人ないし公人のような者というのがあります。テレビCMに出ている人は一応公人扱いとされていますが、それでよいのかという疑問もあります。

上場企業の役員は公人扱いです。エヌリンクスは株式公開しているので、役員の不祥事や不倫があれば、株を買おうという人に知らしめる行為には、正当な公共性と公益性があると判断されますが、一社員の不倫を公表するのは、たとえそれが事実であっても、公共性も公益性もないと判断されます。

Q.昭恵夫人は公人ですか。

A.昭恵さんは公人ではありません。税金から直接報酬や給与を受けていません。

SPなど税金によるサービスを受けているので公人ではないかという野党の質問に対して、公人ではないと正式に回答されています。浜田議員の公設第１秘書・第２秘書は公人ですが、私設秘書は公人ではありません。私設秘書に関しては、公人に近いといえるかも微妙だと思います。

Q.塚本幼稚園の休園について

森友学園がなくなると森友事件関連の資料の受け皿がなくなると、以前話されていたと思いますが、それと繋がるかな、と思ったのですが、それとは関係ありませんか。

A.あくまで休園で、再生計画はこれからも果たしていきます。学校法人森友学園という法人は残るが運営はしない、という事です。『NHK党』は残るが選挙には立候補しない、みたいな形で、活動はしないが法人としては残します。他からの地代収入とかがあるので、あと10年の弁済計画は履行できるのです。変な赤字さえ出さなければ再建計画通りお金を弁済できるので、とめましょうという判断をしたわけで、法人自体が消滅するわけではありません。ただし籠池家は親子ともその法人とは無関係になりますで、資料が戻ってきたとしてもその資料を手にする事は出来ません.千浪氏は幼稚園児を募集してはいけないと言っていますが、管財人にそんな権限はありません。森友幼稚園のお金は管財人が管理していますから、学校の費用で募集する事は出来ませんが、有志が自分たちの資金で募集する事は可能です。その方法で入りたい人が来るようにすればよかったのに、募集してはいけないなどとわけのわからないことを言っています。一昨日の会見を聞きましたが、意味不明な矛盾した内容でした。何を守りたいのか不明ですし、法律の専門家も、何をしたいのか判らないと評しています。実質的に運営したいという発言も、出来るわけがありません。他人の土地ではできませんが、別の土地を借りてやるのは合法ですから、別の学校法人・幼稚園を作れば可能なのに、権限のない所でやろうとしている、許可さえ取れればマンションの一室での開園も可能なのに、あそこでやると言っているので、意味不明なのです。

資料については、今赤木さん(妻)が故赤木メモの公表を求めて一生懸命やっています。赤木メモがあることは間違いないでしょうし、裁判所が出せと命令すれば出てくるでしょう。森友学園に関係する書類で、重要なものはもうないのではないかと思います。酒井康夫弁護士が学校の申請を取り下げろと言ったとかいうものは一切ありませんし、返還されるものにも入っていないと思います。複数の弁護士が言っていますが、書類でもメールでも、弁護士法違反になるようなそんな決定的な文言を、弁護士が使うわけがありません。当時の籠池氏は藁にも縋る思いだったでしょうから、弁護士の言葉から、申請を取り下げればうまくいくと思ったと考えられます。籠池氏が悪いというよりは、トカゲのしっぽとして巧妙に切り捨てられたのです。これ以上正論で戦いに行っても、資料が戻ってきても、勝てないと分かったので、仕方なく私もはっきり切りました。戦いは無いので別の形でやりませんか、1500万円も一旦返してもらって、幼稚園経営については協力しますからと提案しているのに、電話にも出なくなりました。おかしいなと思っていたら上杉氏と裏で繋がっているのが分かって、成程と思ったわけです。

Q.上杉問題に戻ります。

言葉尻を捉えるようですが、「女性の恋心を奪い取る行動が許せない。」という話をされていますか。

A.独身ならいいですが、妻はいないと嘘をついて女性の心を操り、肉体も金銭まで、というのは許されないと思います。

Q,金銭もですか。

A.1100万円の人がいます。本人が後から否定しましたが、ここに領収書のコピーもあります。この金を受取っていないというのがおかしいです。

Q.女性の側から「あの話はなかったことにして下さい。」と連絡があったのですね。

A.あくまで推測の域を出ませんが、「オレが頼れるのはおまえしかいない」とでも言われたのでしょう。上杉氏は現在色々な女性から集中砲火を浴びているそうで、私の電話も着信拒否、Twitterもブロックされています。でも多くの女性が怒りの電話を入れている中で、この1100万円の人だけは例外のようです。上杉氏と会えるだけでもうれしいというようなことがあったのではないでしょうか。

これもあくまで推測ですが、相当お金のある方のようで、貯金はゼロでも親のお金がくると聞いています。新たな被害が出ている事は間違いないと思いますが、ご本人が被害を否定しています。この1100万円の女性が被害者かは微妙なところで、その辺についてはわかりません。ただ、まっとうな女性でも、独身だと思って肉体関係を結んだ人がいることは間違いないでしょうから、そこはちゃんとして下さいとしか言いようがありません。

Q.上杉氏は検察批判とかで実名で本を出したり、官邸・安倍政権について…

A.『官邸崩壊』でしょう？上杉氏が書いたわけではないらしいです。

Q.え。

A.勿論彼は、チェックはしています。森山さん(質問者)が私の本を書いてくれたのと同様です。誰が書いたのかも聞いています。上杉氏に関する情報はたくさん入ってきます。上杉隆の名前で本を出したら売れた、ということなのです。私はそれをするのが嫌だったので、「僕が書いたことにしないで」と森山さんに頼みましたね。

森山さんが私の本を書いてくれた時に「立花さんが書いたことにして出そう」と言われたのですが、「いやだ」と答えました。

Q.出版社が言ったのですか。

A.出版社が平気で言うというのは、そういうことをずっとしているということです。『官邸崩壊』もそれで、私は実際に書いた人を知っています。堀江氏も別の人が書いていると言っていますし、それがダメとはいいませんが、ゴーストライターの存在は公にしたほうが良いと思います。そんなにも隠したいことがある人が、なぜ公党の幹事長になったのでしょう。私がお願いしたのは、あくまで秘書です。でも「秘書は弟にやらせて僕は幹事長で」と、彼が持ってきたのがこれです。最初の2年間が100万円、３年目以降４００万、５００万が２年ずつです。これをフラットでいいから２４０万にしてくれと言われて応じました。振込先をNO BORDERでなく上杉隆事務所にしてくれと言われ、また、税金がかからないようにという理由でゴルフ党と半々にと言われて、いずれも応じました。ゴルフ党から請求書が来ています。公開した録音で「とりあえずゴルフ党の半分だけ振り込んで下さい」と懇願しているでしょう。「オレは金を持っている」と言っていながら、意味が分からないでしょう。あれで平気でうそをつく人だと分かったと思います。そういうところで判断してください。

横浜市長選立候補希望者との応答のうち立花党首の発言

A.240万円貯められるなら、300万円貯めて『ＮＨＫ党と諸派連合』から出たらどうですか。我々は誰も拒まないと先程から言っています。300万円で来年の参議院選挙の神奈川県選挙区から出たらどうですか。300万円出してリターンがあったらいいですよね。うちの党の公認で出れば、無料で選挙のアドバイスも受けられます。カジノ反対以外にも主張はあるでしょう。ひどく変わった人ですが。こういう人はいます。あなたのその感覚で良いと思います。あなたが悪いとは思っていません。あなたのような人が政治に参加したいというときに、それを阻んでいる壁、その壁を崩していこうというのが今回の提案です。来年の参議院選挙に出てもらうのが一番早いと思います。ただし、神奈川県選挙区にＮＨＫ党から出るのは貴方だけではないことは、理解しておいてくださいね。