2020/11/27 党定例会見録

0. 動画

【11月27日午後１時〜】党幹部記者会見ライブ放送

1. 参加者

• 上杉隆

• 浜田聡

• 新藤かな

＊立花党首は体調不良のため欠席

2. アジェンダ

3. 党役員会の報告

1. NHK問題について、浜田議員の一般質問があります

新藤：来週、浜田先生の一般質問が2件ございます。11月30日（月）行政監視委員会で、12時5分から12時15分まで質問がございます。また、翌日の12月1日（火）財政金融委員会で、13時55分から14時32分まで、37分間の質問時間がございます。

新藤：弁護士法違反についてなどなど、NHK問題についてご質問なされるとのことでしたので、ぜひご覧ください。

2. 裁判の日程が決まりました

新藤：立花党首が被告となってる刑事裁判の次の期日が決まりました。2021年1月18日15時30分より、東京地方裁判所402号法廷でございます。正当業務行為として引き続き無罪を主張するとのことでした。

新藤：来週、12月4日（金）11時より、東京地方裁判所103号法廷で、NHKから1100万円の損害賠償を訴えられている民事裁判がございます。NHKの集金人が来たところを撮影して、その動画にモザイクをかけてアップロードしたということが問題だということで争っている裁判なんですが、こちらに関しても正当な撮影であるという主張をしていこうと思っております。103号法廷は広いので、皆さんお時間があればぜひ見に来てくださいとのことです。

裁判の予定 | NHKから国民を守る党 公式サイト

＊そのほかの裁判の日程はこちらで確認できます

3. ネット上の誹謗中傷の開示請求がすべて認められました

新藤：誹謗中傷に関しては、2回目の開示請求がほぼほぼ済みまして、やはり「クズ」「ゴキブリ」、立花に関しては「反社」などのワードはすべてアウトだとのことでした。批判を超えた誹謗中傷ということは名誉感情の毀損ということで、開示請求がすべて認められているということでした。

4. 森友事件の裁判も進んでいます

新藤：昨日、立花が森友学園の裁判で大阪に行っていましたが、詳細はYoutubeをご覧くださいとのことでした。

森友事件の裁判の報告　酒井康生弁護士が顧問弁護士を辞めた理由を「詐欺事件の証拠隠蔽に加担させられた」と主張していたが、本日それを撤回しました。なんじゃこの弁護士やっぱりヘンです。

5. 地方選挙の公認辞退者について

新藤：大橋副党首から、愛媛県松山市の公認候補予定者であった川西こうじさんが、本人の希望通り公認を辞退されて、それが認められたという報告がございました。

4. 浜田聡議員の報告

1. 国会での一般質問と質問主意書の返答について

浜田：来週、月曜日と火曜日にそれぞれ質問します。月曜日は行政監視委員会、厳密に言うと小委員会での質問になります。当初、総務大臣に質問をする予定だったんですが、総務省と質問内容を調整した結果、総務省の政府参考人という結果になりましたが、特に無理して行くところではないので、その方針でいこうと思います。

浜田：火曜日は37分間、財政金融委員会で質問をします。こちらで（NHK委託会社の集金人の）弁護士法（違反）を聞いてみようと思っています。

浜田：本日、質問主意書の答弁書が返ってきました。11月13日くらいに出した質問主意書でして、タイトルが「日本放送協会とその委託業者間の業務委託契約書の契約内容が弁護士法第七十二条に抵触するか否かに関する質問主意書」というもので、回答としてはゼロ回答でしたけど、これは予想できた通りだと思います。

浜田：質問主意書に関しては引き続き、いい案があれば採用して提出していこうかなと思っております。

5. 質疑応答

1. 桜を見る会の捜査は、菅政権が是々非々でやっていこうとする一部の現れではないか

Q：桜を見る会の事で、東京地検特捜部が捜査を開始しましたがそれについてどう思う？

安倍前首相秘書ら任意聴取 「桜を見る会」前夜祭巡り

上杉：あくまでも個人的見解として申し上げるとすると、基本的には政権交代したからあのような形で東京地検の捜査が始まったのではないかな、という印象を持っています。あくまでも印象ですが。

上杉：そうは言っても内容からすると着地というか、これから大きく発展するかというのは、私個人としては疑問というか、そういう観点を持っております。おそらくホテルニューオータニの方で払った部分が、本来ならば意思があれば差額買収とかなるんでしょうけど、払った方の後援会の人達に関しては多分、安倍事務所もしくは安倍総理の方から補填を受けたという印象がないというか、その因果関係を含めて、裏が取れないと思うので基本的には不起訴、ならびに収支報告書の修正という形で終わるんじゃないかという風に思っています。

上杉：一方で、あのような形でニュースになっているというのは、やはり菅政権になってから、安倍政権がそのまま継続だという論調が多かった中で、きちんと是々非々でやるということを示したものかなという風にも思います。公の場の発言なので、政治的な背景というものも取材しましたけど、それについてはコメントは控えさせていただきますが、いずれにしろ菅政権の中では是々非々でやっていこうとする一部の現われじゃないかと、こういう風に思って見ています。

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2. ゴルフ税の改正、公務員倫理規程の撤廃等、現時点で基本方針を７つ考えています

Q：ゴルフ党の基本政策はどのようなことを考えているか？

上杉：先週の会見で党首の方からも報告がありましたが、1月1日からスタートする予定のゴルフ党の政策に関して、一応私も長くゴルフに関わってるという事で、一部基本政策の所をお任せいただいて、政調会長ならびに党首とこれから詰めていくところです。その中で基本方針というものを現時点で7つほど作っておりまして、その部分を簡単に紹介します。

3. 基本方針１ ゴルフ税の改正

上杉：1つ目は、アジェンダ的な立ち位置というか形でしょうけど、ずっと長く問題となっているゴルフ税の改正です。ゴルフ税※1というのはご承知の通り、総務省の所管である特別会計の方に入ってくるんですが、50％以上が市町村に入ります。それから25％くらいが都道府県に入り、残りを財務、特に総務省の方で取るという建付けになっております。これは基本的に総務省の税金だという風に考えていただいていいかと。

上杉：そしてゴルフをするにあたって、1人1,200円から600円、必ずプレーをする度に取られるんで、ご承知の通り、少なくとも消費税との二重課税というところが、税法上の精神から言っても問題視されるというところです。

上杉：過去にも超党派のゴルフ議連、当時、麻生太郎会長等々が、何度も財務省の立場ながら総務省の方に対して、ゴルフ税の撤廃というものを話をしております。また国会の場でも、松沢成文参議院議員などが、予算委員会などでこの件について質問をしているという背景がありまして、そこが一つの柱になるのかなと思います。

上杉：ただ撤廃になると、当該市町村、例えば千葉県の市原市などは、相当の税収をゴルフ税で賄っているという観点から、激減するという事で反発もあるので、一部目的税化して改正をもっていくというような方向も考えています。いずれにしろ政策の中身についてはこれから政調会長、ならびに党首などと含めて話し合っていきたい、もちろんN国の全体の党員も含めて話をしていきたいと、こういう風に考えています。

※1浜田：確認なんですけど、ゴルフ場利用税ですけど、調査室で調べたことがありまして、地方税なので基本的には都道府県に入ると、7対3の割合で7がゴルフ場利用税を徴収した市町村で、残りがその都道府県と理解していたのですけど、国の方に入るというのは僕の理解とちょっと違ったので、一応確認をしておきたかったと思いました。

 

上杉：ということで、今の部分は訂正させていただきます。

4. 基本方針２ 公務員倫理規程の撤廃

上杉：2つ目が公務員倫理規程の撤廃。これは撤廃です。ご承知の通り公務員倫理規程は、公務員法で公務員どうしが麻雀やゴルフを一緒にやってはいけないという、摩訶不思議な法律がずっとありまして、これを撤廃していこうと考えています。公務員どうしというのがどこまで幅を広げていいかわからないですが、例えば特別職の公務員だったら、政治家、総理大臣と、その秘書官がやったりするのも、これはおかしいんじゃないかということになりますので、そのあたりの撤廃。また、国家公務員に当てたものなのですが、都道府県ならびに市町村の公務員も、この規程がある以上、大変ゴルフをやりにくい形になっているので、この撤廃を求めていこうと考えています。

 

5. 基本方針３ 学校教育にゴルフを導入

上杉：3つ目が学校教育、簡単に言うと授業などにゴルフを導入したらどうかという事を、これから国会の場で定義していこうと考えています。これは何かというと、世界各国ではゴルフが教育の現場で使われているという背景があります。

上杉：例えばイギリスなどは、小学校の時にゴルフの課外授業がありまして、どうしてそれがあるかというと、ゴルフというのは唯一、審判のいないスポーツということで、嘘をつけばどこまでも嘘をつける、ただしそれをやらないからこそ、情操教育も含めて、徳育教育も含めて、なぜゴルフをやるかということを一から学ぶということで、ゴルフのプレーそのものよりも、その精神を学ぶというところで教育に入っている。

上杉：背景として日本では、6年前か5年前か4年前か忘れましたけど、10年に一回の中教審の改定でゴルフを入れようという話がありました。国会の場でそれが論議、審議されて、最終的にはダンスと、ちょっと記憶が曖昧ですが空手が多分入ったと思います。よって今、全国の小中学校では、ダンスが授業に入ってますが、ここに次の中教審の改変などに含めて、ゴルフというものを入れていこうと、国際的にもそのような流れであるというところで、それを入れたい。

上杉：なによりゴルフは、正式なオリンピック競技でもありますし、そういう意味では、延期になりましたけど、来年に予定されている東京オリンピックに対しても非常に整合性が整うと、こういう風に考えています。

 

6. 基本方針４ ゴルフ場を安く開放して健康増進に活用

上杉：4つ目は、ゴルフ場というのは大変広いエリアを持っていまして、これは立花党首も何度も言っていますが、市民などに開放して健康増進に役立てていただきたいという風に考えています。

上杉：日本はゴルフ場というのはプライベートコースが多いんですが、海外ではムニシパルといって、市営のゴルフ場が大変多くなってます。例えばニューヨークのベスページなど、マンハッタンのセントラルパーク、あるいはグランドセントラルステーション、ならびにコロンバスサークルのあの辺の駅から、そのまま電車に乗って行って、ニューヨーク市民だったら大体5ドルですね。プレーフィーで500円くらいです。市民以外でもそのような形でゴルフ場を使うんだったら、1,000円くらいでいけると。

上杉：ちなみにそこはナショナルオープンの全米オープンもやるような立派なゴルフ場なんですが、そのように市民に開放して、健康増進、そして医療費の削減に役立ててほしいという形で、日本でもこの状況を導入したらどうかと、このような方向も考えています。

 

7. 基本方針５ ゴルフ以外の目的での利用

上杉：関連するんですが、5つ目は、市民にそのゴルフ場を開放する日を作ったらどうかと。東京は江東区に、若洲ゴルフリンクスといって東京都の港湾局、ならびに公園課の持ち物があります。それも今現在はゴルファーだけの開放なのですが、せっかく都民の税金で運営してるんですから、月に1～2回は休日を作って、休場日には例えばお年寄りに広場を開放するとか、あるいはお子さん達に開放して、サッカーをやってもらったり、別のスポーツをやってもらったり、ピクニックをしたり、家族連れも含めて。あるいはですね、隣に新藤広報室長もいますけど、ワンちゃんとかペットとかに広いゴルフ場を開放して、要するにゴルファー達だけのためではなくて、市民のために開放すると、こういうような考えを持ってます。

 

8. 基本方針６ 災害時にゴルフ場を有効活用

上杉：そして6つ目。ゴルフ場というのは日本においては非常に多く存在するんですが、例えば災害が起こった時に有効活用されていないと、こういう観点から、災害時の第一義的な広域避難地域に指定をするという形にしていったらどうかと、こういうような提案もさせていただきたいという風に考えています。

上杉：神奈川県の茅ケ崎市にある茅ヶ崎ゴルフクラブ等は、6年前はまさにプライベートなゴルフ場だったんですが、現在は県や、あるいは市の方と話し合って、大きな災害が起こった時に住民の一時避難所にする。このような変更ができました。これを全国に広めていくというのは、やはり国の法律などで決めていくという事が必要となって参りますので、そのあたりについても議論、問題提起をしたいという風に考えています。

 

9. 基本方針７ ゴルフ場の夜間開放

上杉：最後に、ゴルフはオリンピック競技と先ほど申しあげましたが、日本には都市部において非常にいいゴルフ場が沢山あります。人口も非常に多いので、党首もよくやってるようにナイターゴルフというものを設備として作って、日本のLED技術などを使って24時間でゴルフをやれば、例えば先ほど申し上げた若洲ゴルフリンクスなどは、銀座から15分ほどの好立地条件にあるので、銀座でご飯を食べたりした人が同じようにゴルフ場に来て、夜お酒を飲んだり、あるいはレストランの併設されたもので市民の憩いの場にするという、そういうような形で夜も開放するという事も、一つの問題提起として考えています。

 

10. NHK問題も取り組みつつ、ゴルフの政策も行なっていきます

上杉：他にもですね、放映権の問題や、あるいはゴルフ場の環境問題。よく皆さん間違えているんですけど、生態系の問題で環境問題に関してはゴルフ場は非常にプラスなんですね。生態系の多様性を奪うという事でいろいろ問題になってるとか、そういう問題もありますが、そのあたりも最近では、日本生態系協会などがゴルフ場と一緒にやっているように多様性のあるサンクチュアリを作ったゴルフ場というものも、世界にはたくさんあります。カリフォルニア州のモントレーにある、スパニッシュベイなどは正に多様性のある生態系を作りながらゴルフ場を作るという試みもやっていますので、そんなようなことも問題提起としてどんどん国政の場でやっていくという事で考えております。

上杉：今後、ゴルフ党【NHKから国民を守る党】となるので、ゴルフの観点からいろんな問題提起をしながら、これまで通りNHKから国民を守るという活動を続けていこうと、こういう風に考えております。1月までにはまとめられる予定ですので、皆さんいろいろな形でご指導等を頂けたらと思っております。以上です。

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＊詳しくは、上杉幹事長の解説動画もご覧ください

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朱田 仁志