2月14日はバレンタインデー。この日をまえに、いろいろな愛のかたちを認めようとするキャンペーンが行われています。
「WE BELIEBE IN LOVE キャンペーンーLGBT支援宣言ー」と題したキャンペーンを実施するのは、ハンドメイドコスメの「LUSH（ラッシュ）」です。LGBTとは、L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）、T(トランスジェンダー)の略。
今年から人事制度を変更し、よりセクシュアルマイノリティが働きやすい会社になったラッシュが目指すのは、多様なかたちの愛が受けいれられる、だれもが自分らしく暮らせる社会。キャンペーンでは、国内ですすむ行政によるLGBT支援施策の継続と推進を願って、全国の店舗やオンライン署名サイト「Change.org」で賛同者を募っています。
わかり合える社会を目指して石川大我さん（左）とはるな愛さん（右）
2月10日に都内で行われたイベントでは、タレントのはるな愛さんやNPOグッド・エイジング・エールズ代表の松中権さん、NPO虹色ダイバーシティ代表の村木真紀さん、前東京都豊島区議会議員の石川大我さんらが登壇。LGBTの現状や自分らしく暮らせる社会についての講演とディスカッションをおこないました。
みんなかけがえのないオンリーワンの存在。いろんな人がいることを知ってほしい。お互いを理解しあって暮らせる社会になってほしいですね。
と語ったのは、はるなさん。自分らしさを押し殺してきた子ども時代を振りかえりながら、これからの社会の変化へ期待をにじませます。
法整備の必要性松中権さん
見えないマイノリティであるLGBTは、じつはとても身近な存在です。
LGBTを多様な存在として認め、いまある制度を見直していくことが大切だと感じています。
と、法整備の必要性を訴えるのは松中さん。LGBTが社会生活を送るうえで、まず障壁となるのが法制度の問題。日本では同性間のパートナーシップに法的保障がありません。長年連れそっていても共同財産の相続権がない、公営住宅に入居できないといったケースが往々にしてあります。男女の夫婦が当然のように享受する権利を、LGBTは受けることができないのです。
動きはじめた自治体
一方、セクシュアルマイノリティの人権を守ろうと動きはじめた自治体もあります。たとえば、渋谷区。来月、全国ではじめて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める条例案を区議会に提出します。この条例が制定されれば、LGBTカップルの公営住宅への入居ができるようになります。
日本では、人口の5.2％※がLGBTと言われています。※出典：電通総研「LGBT調査2012」
人口に換算すると、約680万人（20人に1人）。これは左利きやAB型の人の割合に相当し、あらためてLGBTが身近な存在であることがわかります。人間の多様性を認め、受けれていくこと。それが、多くの人が暮らしやすい社会を築く最初のステップです。
［WE BELIEBE IN LOVE キャンペーンーLGBT支援宣言ー］
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photo by Thinkstock／Getty Images
（マイロハス編集部／下岸）
