セルフメディケーション税制とは、ドラッグストアや薬局で買う市販薬の購入で受けられる控除のこと。健康診断などを受けている人であれば誰にでも行える制度です。詳しく知って、よりお得に健康管理をしましょう。

セルフメディケーションって何？

セルフメディケーション（self-medication）とは自主服薬のことで、世界保健機構（WHO）は「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。

病気に関しての正しい知識を持ち、軽い症状であれば市販薬（OTC医薬品）などを用いて自分で対処をしていこうという考えです。

例えば、かぜをひいたときはかぜ薬を飲む、少し頭が痛いと思ったときは鎮痛薬を飲む、軽いけがをしたときは自分で手当てをするなど、医療機関を受診せずとも自分自身で自分の健康管理を行うものです。

セルフメディケーション税制は、こうした自分自身で健康管理を行うことを援助する国の仕組みのことで、年間10万円以上で申請できた従来の医療費控除と違い、年間12,000円以上で申請ができます。OTC医薬品を買うことが多い家庭であれば、一年間ですぐに到達する金額です。

制度の対象となる人は？

この制度の対象となるのは、所得税や住民税を納めていて「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、以下の定期健康診断などをひとつでも受けている人が対象となります

確定申告を受ける人が上記のどれかを受けている必要がありますが、その人だけでなく生計を共にしている家族の分も一緒に申告することができます。

控除の対象となるのは、12,000円を超えた部分の金額で、上限金額は88,000円です。

控除の対象となる医薬品は？

要指導医薬品、一般医薬品（OTC医薬品）のうち、医療用から転用された成分を含む医薬品が対象で、2019年5月20日現在、対象となる医薬品は1727品目もあります。

頭痛の際に用いる痛み止めも、ロキソニンなどのロキソプロフェンが主成分の製品は23品、イブなどのイブプロフェンは単一成分で166品など、多くの商品が対象になっています。

その他にも、かぜ薬や胃腸薬、鼻炎用の内服薬、水虫の薬、肩こりや腰痛、関節痛の際に使う貼り薬などが対象になっています。セルフメディケーション税制対象医薬品の品目一覧（厚労省）はこちら。

ドラッグストアなどで購入する際には、商品に「セルフメディケーション税控除対象」という共通識別マークがついていますので、それを参考にしてみるといいでしょう。

どのくらいお得になるの？

厚労省の制度概要ページでは「2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額（上限金額：8万8000円）を所得控除できる」と記されています。

例えば、課税所得額400万円の人が、対象の医薬品を年間で2万円購入した場合を考えてみます。

・8,000円が課税所得から控除される （対象医薬品の購入金額：20,000円−下限額：12,000円＝8,000円）

＜減税額＞

どうやって申告すればいい？

セルフメディケーション税制の申告は、年に一度の確定申告で行います。医療費控除の一部となるため、従来の医療費控除制度との併用はできません。減税額を試算した上で、金額の大きいほうを自分で選択します。

申告には、該当する商品を購入したことを示すレシート（領収書）が必要になります。申告の際は、領収書に記載された商品の購入金額を計算して、セルフメディケーション税制の明細書を提出します。明細書を添付すれば、レシートは提出する必要はありませんが、万が一に備えて5年間は捨てずに保管しておきましょう。

レシートには、商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日の5つの項目が記載されていることが必須となります。これらが記載されていない場合は、購入先の薬局やドラッグストアに問い合わせておくようにしましょう。

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［セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について−厚生労働省］

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