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iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金

2017/01/26 06:00 投稿

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・確定拠出年金というのも今年から制度が変わったらしい。

厚生労働省のHP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

・前後関係はよく覚えていないけど、いわゆるバブルの時代が終焉して、銀行の経営破綻とかもあって、株も暴落して銀行や郵便局の定期預金なんかの金利が一気に何桁も下がったりした頃があった。それまでは例えば郵便貯金で年10%で複利、なんて感じだったのがどんどん下がって今郵便局のHPで確認すると通常貯金で年0.001%、定額貯金で0.01%とかになっている。


 100万円預けたとして年10%複利だと、端数は無視して大雑把に切り捨てとして
1年目で 100万円+金利10%だから10万円=110万円
2年目で 110万円+金利10%だから11万円=121万円
3年目で 121万円+金利10%だから12万円=133万円
4年目で 132万円+金利10%だから13万円=145万円
5年目で 145万円+金利10%だから14万円=159万円

 くらいに嬉しく増えていくのだが、1%になると

1年目で 100万円+金利1%だから1万円=101万円
2年目で 101万円+金利1%だから1万円=102万円
3年目で 102万円+金利1%だから1万円=103万円
4年目で 103万円+金利1%だから1万円=104万円
5年目で 104万円+金利1%だから1万円=105万円

 と全然ささやかになり、定額貯金金利の0.01%とかだと

1年目で 100万円+金利0.01%だから100円=100万円
2年目で 100万円+金利0.01%だから100円=100万円
3年目で 100万円+金利0.01%だから100円=100万円
4年目で 100万円+金利0.01%だから100円=100万円
5年目で 100万円+金利0.01%だから100円=100万円
 
 と、端数を無視してしまえば全く増えない。どうしてもきちんと計算したい人は以下みたいなサイトで試してみればよいが、こうなっちゃうと物価が上昇すればどんどん貯金は実質的に減ってしまう。
http://keisan.casio.jp/exec/system/1248923562

 というわけで、株を買ったり銀行とかにお金を預けて運用していた企業年金なんかは入るお金より出るお金が多くなってやりくりが苦しくなって、いわゆる代行返上なんていうことになってしまった。もともとは社員の給料の中から将来の年金原資が基本的には天引きされて、それが会社経由で国に行くところを、国から預かったお金を企業が運用して、儲けたうちから国と社員に年金を払えば、あまった分は企業のものにしてよかったのが、運用してもあんまり増えないようになってしまったので、国からお金をあずかっても必要な年金額まで増やせない、その分の埋め合わせをしなければならない、だからもう国で運用も年金支払いもやってください、うちはもう限界です、というギブアップ宣言みたいなものだったんだろう。

 たとえ話なので実際の決まりとか率とかとは全然違うけど、国から100万預かって、それが運用して150万になるなら国に110万戻して、社員と会社で20万ずつ分ける、なんてことができたのが、105万にしかならないのなら国に払い戻す分も社員に払う分もどこか別のところから持ってこないといけない。だったら最初から100万預からないで、国から社員に直接年金を払ってもらった方がいい、と会社経営の立場なら思うだろうし、今はみすみす損をし続けると簡単に株主から訴えられてしまう。

 それまでは確定給付年金という呼び方をされていて、退職したら毎年いくら年金がもらえる、という年金額が確定していたということだったそうだけど今は給付を確定させることは難しくなってしまった。

 でも国のほうも、あとはまかせた、と言われてもそうそう儲かるような運用ばかりできるわけでもない。いろんな会社の社員一人ひとりに貴方にはいくらあげます、なんて約束もできない。ということで、どう運用するかは社員の貴方にお任せします、国は貴方が運用するための仕組みを作って、税制上の優遇処置をします、ということにしたのが確定拠出年金で、これまでは特定の企業の社員が主な対象で、会社経由で運用商品を選ぶ、定年になって60歳を過ぎたらその分の年金が上乗せされる、その金額は会社では全く同じ給料をもらっていたとしても、個人個人での運用結果によって異なる、というもの。なので転職したとしてもこれまで積み立てた年金を次の勤務先に持っていったり、退職しても自分で個人運用したりできる。
 バブル末期のころ、アメリカでは401Kという年金制度があって、日本もこれを真似するべきだ、なんてことを経済評論家みたいな人がテレビで言っていたような気がするが、この日本版が確定拠出年金ということらしい。そのために記録を管理する団体とか、運用する会社とかがいっぱいできた気もして、天下りポストを増やしたのか、と思わないでもない。

 で、これまではこの制度を使えるのが一部の大手企業とかに限られていたのが、今年から対象が広がって、公務員とか中小企業とか家庭の主婦なんかも使えるようになりましたということみたい。主婦が使える、と宣伝しているという事は、離婚しても自分の分は持っていけます、ということなのかな。

 大手企業は黙っていても社員に対して説明会を開いたりして道を開いてくれるけど、中小企業や個人ではそうもいかない。会社勤めなら一応会社がそういう制度をやる気があるかどうか確かめてみて、その気がないなら個人でやるかやらないかを検討する、ということかな。

 実際には自分の勤める会社が民間の確定拠出年金運用会社と契約をして、その会社が準備する金融商品を毎月一定のルールで買い続ける事になる。会社だと給料の一部が天引きされてそっちにまわるわけだが、個人でやる場合は指定口座から毎月例えば1万円が引き落とされて、確定拠出年金運用会社経由で金融商品を買うことになる。最低金額は月5千円らしい。
 その買い方は、例えば50%は銀行の定期預金で、残り50%は投資信託で、みたいに比率で指定できて、この比率は毎月ネットとかで変えられる。選べる銀行口座とか投資信託など、いわゆるファンドの種類は確定拠出年金運用会社によって違う。なのである会社のファンドは儲かるけど、別の会社のファンドは全然儲からないで損ばっかり、と言う事もありえる。
 どの運用会社を選ぶかで運不運があって、さらにどのようなファンドをどんな割合で買うかによって運不運が出る。
 100%定期預金とかにしておけば元本が目減りすることはないが(将来個人の預金にもマイナス金利が、となれば話は違うが)、今の金利ではまったくと言っていいほど増えない。

 それだと妙味がないので、だいたい四分の一ずつ国内株、外国株、国内債権、外国債券をそれぞれベースにしたファンドを買って、それらのバランスが崩れたら比率を調整しましょう、そうすれば大損することはなく、トータルで利益が出るはずです、なんてことが昔スポーツ新聞の記事にあったような気がする。ただ企業経由だと株が買えたりするけど、イデコだと定期か投資信託か、みたいに選択肢が少ないみたい。今後の世界情勢はきな臭いので、4種類全てが大暴落するかもしれない。

 さらに個人でやる場合、いろんな経費が引かれてしまう。国にも確定拠出年金運用会社にも、投資信託を買うならその投資信託会社にも口座管理料とか運用手数料とか払わなければならず、これが運用会社によって違う。購入前にマネー雑誌とか立ち読みして大雑把な感じをつかんでおいた方がいいと思う。最低でも年間2000円ちょっと、高いところは6~7000円くらいかかるらしい。つまり定期預金だけだと、毎年それだけ元本が目減りしていく。つまりそれ以上の運用益をあげないと、ということになってしまう。もちろん手数料分を引かれても将来年金の上積みがあればよい、というなら元本保証のものだけでやってもいい。それなら毎月投資比率を見直すなどの手間もかからない。税の控除があるので、それだけでも節税効果があるのでやったほうがいい、と言っている人もいる。収入のない専業主婦なんかだとそうした利点はないことになる。

 私はもう先があんまり無いのでどうでもいいのだけど、これから先の長い人はやるにしてもやらないにしても調べておいた方がいいかもしれない。私は別に金融の専門家でもなんでもないので、書いたことが正しいとは限らないしこれを読んで損をしたとしても何の責任もとれません。国のやる事は常に間違ってるので絶対やるな、なんて書いている人もいる。自己責任でどうぞ。

なんか説明みたいなページ。
http://www.dcnenkin.jp/
 

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