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孫崎享のつぶやき

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元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

著者情報

孫崎享

孫崎享（元外務省・国際情報局長）元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は８刷２０万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書）、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは１３万人を超えた。

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NHK政治部とは？政権が不利にならないよう情報管理、他部局記事に異議、強引に介入厭わぬ集団　元ＮＨＫプロデューサー津田正夫氏、

銃乱射事件。①銃社会米国、②トランプ、事件を利用③テロとの戦い（テロを減少させるのでなく増幅させてきた）を加速する可能性

何故、今『２１世紀の戦争と平和』（１４日発売）を書いたか。「たった一日で平和国家に生まれ変わった国、たった一日で、軍事国家になる危険」（野坂昭如）

スノーデン衝撃インタビュー　「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」６月８日サンデー毎日転載。でも米国隷属国家の国民は全く平気

米国、新聞・テレビの凋落。新聞は雇用動向で２０１６年は１９９０年の４０％にまで減少。ネット関連勃興。明日の日本の姿。

原発再稼働に向け、様々な動き。日本における地震の規模を考えた時、論理的に稼働すべきでない点を理解すべき。概念は「基準地震動」

舛添知事の進退に自民党、公明党は如何なる立場をとるのか。自公は知事選挙で舛添氏推薦。進退に責任あるはず。都民も自公の姿勢を問うべき。

野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。

沖縄が海兵隊の全軍撤兵を求めるのは決して異常なことではない。ドイツは米軍基地の撤退要求の権利を条約の中に持ち、撤退実現。

米軍は沖縄から海兵隊の全軍引き上げるべき時に来た。海兵隊は緊急展開部隊で沖縄に居なければならない部隊ではない。沖縄県議会全会一致（自民退席）で全軍引き揚げ要求の決議

「Go Vote Tokyo」若い女性達がとんでもない企画。参議院選挙前、渋谷のスクランブル交差点等１１の電光掲示板使って「選挙に行こうよ」と呼びかけ。

「２１世紀の戦争と平和」（１５日発売）「”自分の国は自分で守る”。当然。でも今の日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。」

『２１世紀の戦争と平和』「多くの日本人には驚きでしょうが、米国は厳密な意味で、安保条約上、日本を防衛する義務は負っていません。極めて巧妙に作ってあります」

北国新聞読者の皆様、さようなら。１０数年のおつきあいでした。私の最後の寄稿は「トランプ台頭の背景は」でした。

甘利氏事件についての元特捜部検事郷原信郎氏の見解「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件」（転載）

消費税増税は延期だけでいい。何故「２年半延期」で国民の信を問う形式を取るか①この時安倍氏は首相でない②次の参議院選挙は2019年10月の前にある

甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」検察、もう正義のお面かぶるのもやめた。「時の権力の統治機構の一環で何故悪い」と開き直りの声が聞こえそう。

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NHK政治部とは？政権が不利にならないよう情報管理、他部局記事に異議、強引に介入厭わぬ集団 元ＮＨＫプロデューサー津田正夫氏、

銃乱射事件。①銃社会米国、②トランプ、事件を利用③テロとの戦い（テロを減少させるのでなく増幅させてきた）を加速する可能性

何故、今『２１世紀の戦争と平和』（１４日発売）を書いたか。「たった一日で平和国家に生まれ変わった国、たった一日で、軍事国家になる危険」（野坂昭如）

スノーデン 衝撃インタビュー 「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」６月８日サンデー毎日転載。でも米国隷属国家の国民は全く平気

米国、新聞・テレビの凋落。新聞は雇用動向で２０１６年は１９９０年の４０％にまで減少。ネット関連勃興。明日の日本の姿。

原発再稼働に向け、様々な動き。日本における地震の規模を考えた時、論理的に稼働すべきでない点を理解すべき。概念は「基準地震動」

舛添知事の進退に自民党、公明党は如何なる立場をとるのか。自公は知事選挙で舛添氏推薦。進退に責任あるはず。都民も自公の姿勢を問うべき。

野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。

沖縄が海兵隊の全軍撤兵を求めるのは決して異常なことではない。ドイツは米軍基地の撤退要求の権利を条約の中に持ち、撤退実現。

米軍は沖縄から海兵隊の全軍引き上げるべき時に来た。海兵隊は緊急展開部隊で沖縄に居なければならない部隊ではない。沖縄県議会全会一致（自民退席）で全軍引き揚げ要求の決議

「Go Vote Tokyo」若い女性達がとんでもない企画。参議院選挙前、渋谷のスクランブル交差点等１１の電光掲示板使って「選挙に行こうよ」と呼びかけ。

「２１世紀の戦争と平和」（１５日発売）「”自分の国は自分で守る”。当然。でも今の日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。」

『２１世紀の戦争と平和』「多くの日本人には驚きでしょうが、米国は厳密な意味で、安保条約上、日本を防衛する義務は負っていません。極めて巧妙に作ってあります」

北国新聞読者の皆様、さようなら。１０数年のおつきあいでした。私の最後の寄稿は「トランプ台頭の背景は」でした。

甘利氏事件についての元特捜部検事郷原信郎氏の見解「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件」（転載）

消費税増税は延期だけでいい。何故「２年半延期」で国民の信を問う形式を取るか①この時安倍氏は首相でない②次の参議院選挙は2019年10月の前にある

甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」検察、もう正義のお面かぶるのもやめた。「時の権力の統治機構の一環で何故悪い」と開き直りの声が聞こえそう。

NHK政治部とは？政権が不利にならないよう情報管理、他部局記事に異議、強引に介入厭わぬ集団　元ＮＨＫプロデューサー津田正夫氏、

スノーデン衝撃インタビュー　「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」６月８日サンデー毎日転載。でも米国隷属国家の国民は全く平気