2015年11月の記事:孫崎享のつぶやき: 孫崎享チャンネル(孫崎享)

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元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享（元外務省・国際情報局長）元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は８刷２０万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書）、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは１３万人を超えた。

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2015年11月の記事一覧

文化放送「お早う寺ちゃん」（木曜日朝6時１０分から7時での曲依頼）。これまでのリスト。加藤登紀子さん「いとしいもの、素晴らしいもの。多く持てば闘う力になる」

今一度問う、消費税を上げて、法人税を下げる政策を日本は今取るべきか。

パリ同時多発テロ事件が米国大統領選挙に与える影響、候補者攻撃強化一色へ、共和党当然、、ヒラリーもIＳ攻撃の拡大強化を主張

安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。今回対象は『NEWS23』でキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。

今日のテロの原点―２００１年米国同時多発テロ。信じがたい事であるが、実はブッシュ政権の主力は、かかる大規模攻撃が米国に来るのを望んでいた。

追加・２００１年米国同時多発テロ、CIAは「凄まじい攻撃が来る」とブッシュ政権に幾度も警告するも、ブッシュ政権は全く動かず。何故の疑問が出る

２００１年米国同時多発テロ、CIAは「凄まじい攻撃が来る」とブッシュ政権に幾度も警告するも、ブッシュ政権は全く動かず。何故の疑問が出る

地方自治体が、講演の演題に「軍事力にたよらない貢献を」の削除を求め、芸大が「海道東征」を演奏する時代に。

ロシアが中国に最新鋭のスホイ３５戦闘機２４機供与へ、契約額は２０億ドル、南シナ海、尖閣に影響、

国連「表現の自由」特別報告者が１２月合意に関わらず突然来日を延期。日本政府キャンセル。予算だと。ふざけすぎてる。国民は民主主義の基礎、報道の自由が国際監視に耐えない状況になっていることに留意すべきだ

IS:米国ではテロ行為が何故欧州よりも危険性が低いとみられるか、入国の審査、強固な監視体制、巨額の支出

日本という国家は、政界も官界も司法も「ヒラメ」を要に配置する社会。関係者が自発的に安倍独裁国家を作っている。（日刊ゲンダイ引用）

ISのパリ攻撃を受けて、日本はどう対応すべきか。テロ戦争は撲滅に何ら貢献せず、参加した国民の犠牲者を出す

映画イサム・野口の母『レオニー』松井久子監督、危機の今こそ憲法の映画を是非普通の人に見てもらいたい。製作費と、上映場所の協力を求めている。

仏テロでテロ戦争への連帯呼びかけ。しかしテロ戦争は逆にテロ被害者をまし、殺傷力強化

民主党首脳部よ。前原、細野氏らの『解党』受け入れたらどうか。「『安倍はけしからん』と言うだけ、共産党の右」とおっしゃる長島氏には自民党合流を勧告したらどうか。

仏テロでテロ戦争への連帯呼びかけ。しかしテロ戦争は逆にテロ被害者をまし、殺傷力強化

ISのパリ攻撃は起こるべきことが起こったこと、９月にはISの仏攻撃が論議。これに対しオランド大統領はIS空爆強化で対応。ますますIS側の攻撃決意を高めた。

安倍首相の考える、憲法改正による緊急事態条項は①緊急事態を内閣が決め、②政令（議会の承認なく内閣決定）は法律と同等効力で③何人も公の機関の指示に従わなければならない。独裁の承認です

安倍首相、申し訳ないがどういう頭をしているのだろう。安保関連法案で、憲法違反を堂々としている人物が「法の支配」を説く