平成26年7月16日
生活の党
代表代行・幹事長　鈴木　克昌

原子力規制委員会は7月16日、九州電力・川内原子力発電所について、昨年7月に施行された新規制基準で定めた安全性を満たすとの審査結果を公表した。この結果を受けて安倍政権は、今秋にも川内原発を再稼働させ、その後次々と全国各地で再稼働を進めようとしている。

生活の党は、一貫して原発の再稼働を容認しないと主張してきた。福島第一原発事故以降、ほとんどの原発が稼働していないにもかかわらず、停電は起きておらず、国民生活は混乱に陥ることなく維持できている。

福島第一原発事故は現在も非常に深刻な状況にあり、安倍政権に国民の命を真に守る意思があるなら、事故収束に最優先で取り組むべきである。汚染水が処理しきれないくらい増大し続けており、中間貯蔵施設問題も解決できていない。また、使用済核燃料の最終処分問題も全く進展していない。これでは将来にわたって国民の生命を危機にさらし続けることになる。

それとともに脱原発へとエネルギー政策を大転換すべきである。日本には、最新型火力発電もあれば、太陽光、地熱、風力発電もある。最近ではメタンハイドレードというガス田が日本沿岸の海底に大量に埋蔵されていることが確認されている。こうした新エネルギー開発を推進していけば、エネルギー問題を心配する必要がない。

先の滋賀県知事選で「卒原発」を前面に掲げた三日月大造氏が勝利し、国民の間での原発政策への批判が強いことが示された。国民が原発と決別する意思を固め、そのように行動し続ければ、日本は原発のない社会を必ず実現できる。生活の党は、党派を超えて脱原発社会の実現に向け力を尽くす所存である。