野党4党共同提案（2014年6月13日）
（写真左から：藤巻健史（維新）、大塚耕平（民主）、尾立源幸（民主）、大久保勉（民主）、中村剛事務総長、増子輝彦（民主）、山田太郎（みんな）、主濱了（生活）、金子洋一（民主））
6月13日、主濱了副代表は、民主党、日本維新の会、みんなの党の野党4党共同提案で「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案（インターネット役務適正課税法案）」を参議院に提出しました。
近年、インターネット等情報通信技術の普及により、電子書籍・音楽等のデジタルコンテンツの提供といったインターネット等を通じた取引が増加する中、現行の消費税制度では、国内事業者が提供する場合は国内取引として消費税が課税されるのに対し、国外事業者が提供する場合には国外取引として不課税となり、事業者間の競争条件にゆがみが生じています。
本法案は、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、我国の課税権を確保するため、国外事業者にも消費税を課税できるよう立法措置を講じようとするものです。
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