鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年5月30日）


5月30日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


20140530鈴木幹事長会見


【 冒頭挨拶 】

今日は、2、3の大きな問題、政治的な話があるが、とりあえず、政局とはあまり関係ないないところから。
拉致問題の北朝鮮との話し合いで、報道されているような状況でもあるし、総理が昨日緊急の会見をし、相当今回は成果が出てくるのではないかという非常に大きな期待が高まっている。
ただ、過去の例からいくと、どのようなことでまたちゃぶ台返しが始まるか分からないので、軽々な事は言えないかもしれないが、私としてはやはり、まさに、力ではない外交という、今安倍政権に最も必要な外交力でこういった問題を解決していこうという姿勢については、私は高く評価できるのではないかと思っている。
いずれにしても、目には目を、歯には歯をというような流れではないということで、昨日あたりからの動きは、私はいい状況に来ているのではないかと思う。
これが一つ。

二つ目は、衝撃的に維新が分党ということになった。当然、これをきっかけに政界が再編に向かって動き出すかどうかということが、国民的関心事ではないのかと思っている。
私はやはり、一強多弱の現在の状況を変えていく為には、むしろこの状況を何とかばねとして、再編に向けて動いていかなくてはいけないのではないか、逆にそう思っている。

では、具体的にどうなっていくのかということになるわけだが、ここのところは、やはり少し様子を見ないといけないのかもしれないが、ポイントは橋下さんと石原さんの勢力がどういう風な形で別れるのかというのが一つ、それからもう一つは、野党第一党である民主党が、今回の動きによって党内の流れが変わるのか変わらないのかということがポイントになってくると思っている。
結論から言えば私は、一強多弱の状況を変えていく、国民の期待に応えるためには、まさに野党が連携をして事に当たっていく必要があるということで、かねてよりの持論だけれども「鎮守の森構想」というのを言っていたわけだが、私はリベラル連合という考え方で再編が始まっていけば、非常にいいのではないかと思っている。

そのリベラル連合については、ポイントは二つあると思うのだが、動きとしては、一つはやはり今回の外交・安全保障・防衛というものに対する考え方、具体的に言うならば集団的自衛権を憲法解釈でいくのか、憲法を変えて国民の皆さんの裁定を仰ぐという流れにいくのか、これはリベラル連合の一つの大きなポイントになってくると思う。

二つ目は、やはり何と言っても人口減少社会だと思う。この人口減少社会を日本はどう乗り切って行くのか、それをどう受け止めていくのかということを含めて、リベラル連合のポイントは二つ、安全保障の問題と人口減少社会の問題、この二つを私はテーマにリベラル連合の呼びかけを、やはりこれは野党第一党である民主党がやるべきだという風に思っている。

そこで、二つの政策のポイントを申し上げたけれども、それ以外のこともあってもいいのだけれども、そういう中で各党がどういう動きをしていくのかというところで、その再編の動きが始まっていくというのが、国民の期待に応える形になっていくのではないのかと思っている。
小沢代表がどのように考えているのか、私は分からないけれども、少なくとも我々は、そういうことで呼びかけがあり、そういうことで協議をしようということであれば、前向きに私は乗っていくべきではないかなと現段階ではそういう風に考えている。

結論から言えば、色々申し上げたけれども、この展開の動きをただ維新の中の問題ですねということではなくて、やはり一強多弱の状況を打破する一つのきっかけとして、私は動いていってもらいたいし、国民の皆さんもそこに期待をされている部分があるのではないのかと、そんな風に思っている。

後は、今国会の会期末に向けて本当に後残り少なくなってきたけれども、延長があるのかないのか、仮にあるとすれば何をもって延長をしていくのかというところが非常に大きな最終盤のポイントになってくるのではないかと思っている。
とりあえず私の方からは以上である。


【 質疑要旨 】


野党再編の中での民主党の動きについて

Ｑ． 先ほど民主党のお話をされた。そのポイントというのはリベラル連合あるべしというご説明だったが、当然ながら民主党の中にはリベラルではない人たちもいらっしゃる。民主党はどういう形で整理されればいいのかという、構想ではないですけれども、希望というかそういうものはお持ちか。（朝日新聞）
Ａ． それはやはり、他党のことでもあるし、民主党の中でどういう風な形で議論が始まっていくのか見守る必要があると思うが、私が申し上げたかったのは、要するに野党第一党というのはそういう重要な使命があるのだということである。
後は、民主党の中できちんとその辺を整理されるなり、どういう形か私にも分からないけれどもやられた上で、そういうようなやり方があるということが、あってしかるべきではないかということを申し上げたかったということである。他党の中の党内事情については私がコメントする話ではないと思う。
Ｑ． 民主党の関連だけれども、先ほどの幹事長のお立場だと、民主党の党内の流れが変わるかどうかということをおっしゃったけれども、その生活の党から見て、今の民主党がそういった再編、野党再編に今の段階では消極的だという風に考えているのか。（時事通信）
Ａ． 今の民主党が再編に積極的か消極的かということではなくて、野党第一党にはそういう責務、責任があるのではないかと。要は国民の皆さんは与党対野党ということを当然想定されるわけだから、そうすると、その野党の中で第一党であれば、やはりそういう責務があるのではないですかということを申し上げたいわけであり、今の民主党がどうのこうのとかそういう次元の話ではない。

北朝鮮拉致問題について

Ｑ． 拉致の問題について。幹事長がおっしゃったように、過去の例をみるとちゃぶ台返しがあると、今回の再調査というのは政府が確認しているが、本当にそれがちゃんと実行されるのかどうかという担保が非常に鍵になると思うのだけれども、政府に対してどういった交渉なりどういう計画をしていくことを求めたいと思うか。（NHK）
Ａ． それは、進展の状況に応じた制裁緩和ということを、まさに外交だから、そこのところをやはり丁寧に、しかもある意味では力強くやっていただけたらと思っている。
過去の例を反省するということは大事だと思うが、北朝鮮に付け込まれないようなことを考えていくというのはまず大前提ではないか。
ただ、北朝鮮としても国内的にも相当大きな問題を抱えて、ある意味では日本に対して、サインを送ってきたということは間違いないと思う。
したがって、このシグナルを読み誤らないように、また見逃すことのないように着実に活かしてもらいたいということだと思う。

リベラル連合について

Ｑ． 先ほどおっしゃったリベラル連合だけれども、確認だが維新と結いがくっついて、そこに民主がどう絡むかという状況に今なっているが、その動き全体のことを指しているのか。（毎日新聞）
Ａ． 野党全ての話として、要するに一強多弱の状況を打破するということが大前提だから、個々の政党がどことどういう風にということではなくて、民主党が野党第一党だから、責任があるわけだから、野党全体として共通のテーマを出して、そして全ての政党に呼びかけて、ここはやはり皆で考えましょうねということをやってもらいたいというのが私の真理なのだけれども。

もしそうなれば、さっき言った人口の問題とか、安全保障の問題というようなところがキーになるのではないかと、もちろんそれ以外にもあるかもしれないが。
だからそれは、維新と結いと民主党の一部だとかそういう話ではなくて、野党全体としてそういう風な動きを国民は期待をしていると思う。
結いと維新がどうなるか、何対何になるとかっていうことではなくて、強力な与党に対して野党がどうきちんとまとまっていけるのかということを私は言いたいわけだけれども。
Ｑ． 質問の趣旨としては、端的に言うと維新の会がリベラル連合に入るというのは、何かものすごく違和感があったというのがある。（毎日新聞）
Ａ． それは、仮にそういう風になれば維新が考えることかもしれない。そんなことはうちは全然関係ないよという風におっしゃるのかもしれない。それは分からないが。
でも、まずこういう状況だから、野党第一党である民主党がそういう呼びかけをされたらどうかと、また、あってしかるべきではないかなというのが私の考えだということである。

個々の政党がどう判断するか、どう動くのか、どうくっつくのかというのはまた全然違う次元の話である。

民主党海江田代表について

Ｑ． 率直にお伺いしたい。野党第一党である民主党の代表の海江田さん、幹事長は長い付き合いだと思うけれども、そういうことが出来る馬力のある政治家という評価なのか、ちょっと違う評価なのか。（朝日新聞）
Ａ． それは、非常に答えにくい質問だけれども、やはり現在野党第一党の代表は海江田さんなので、もちろん海江田さんにしっかりしていただきたいという思いはあるけれども、それ以上踏み込んでのことは、それはあくまでも民主党内でのご事情だから。

今のこういう状況は、国民の皆さんから見れば、安全保障一つとっても、色んな動きを見ても、景気対策もそう、それから将来の人口問題などを見ても、例えば弱い立場の人に対する目配りなどを見ても、本当に野党にしっかりしてもらいたいと、もう頂点に来ていると思う。
ここで、野党が動かなければ、また動けなければ本当に大きく国民の期待を裏切ることになってしまうのではないかと、ここを私は危惧しているところである。