衆議院本会議討論（2014年4月25日）

衆議院本会議にて4月25日、政府提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案」並びに「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案」の討論が行われ、生活の党を代表して畑浩治総合政策会議議長が反対の立場から登壇しました。
反対討論全文は以下の通りです。

【 反対討論全文 】

生活の党の畑浩治です。
ただ今議題となりました政府提出の2法案に対し、生活の党を代表して反対の立場から討論いたします。

政府案については、そもそも農業者支援の理念が我々の考えるところと全く異なります。農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農業所得を補償し、農業の経営が成り立つようにすることを通じて、多面的機能の維持が図られることを目的とする合理的な制度です。一方、政府案は、農地やその多面的機能を維持すること自体を目的とするものです。しかし、農業の経営が成り立たなければ、それは困難になるものであり、政策の手順と理念が間違っていると言わざるを得ません。また、農業者経営の多様性への配慮が弱く、認定農業者、認定新規就農者、集落営農から排除された農業者への対策が示されずに、意欲ある小規模農家の離農促進や切り捨てが危惧されます。

次に、政府案は、日本型直接支払制度と銘打っておきながら、交付先は一義的には個々の農業者ではなく団体が対象です。法案の中に、「直接支払」という用語が規定されていないのはこのような理由があるからだと思われます。国民をミスリードさせている上に、個としての担い手に対する支援の意義を軽視し、農業経営の将来の見通しを立てにくくしている点が問題です。

自主的かつ実効性ある米の生産調整の仕組みとしては、戸別所得補償制度とリンクさせた実質的な選択制である現行のやり方が、実際に米の過剰作付面積が減少している実態を見ても、効果があることが明らかです。同時に、農地の流動化、集約化の効果が現れており、さらに、集積や規模拡大が進んで、恒常的なコスト割れがなくなり、コストと収入の差が少なくなるにつれ、財政支出額を減少させることが可能な制度であり、財政的に持続性があるという点でも合理的な制度です。

さて、日豪EPA協議の合意及びTPPの日米交渉の動向を見ると、飼料用米作付を誘導しておきながら、それと矛盾した政策をとりつつあり、需要の見通しに不安を与えるものにしている点は問題です。そして、今回の審議の中で、一連の農政改革の下で米価を始めとした農産物の価格や農業所得がどのようになるのか、十分な情報提供がなされなかったことは遺憾であります。TPPの交渉についても、委員会決議にもかかわらず、情報公開が全く不十分であるとともに、いわゆる重要５項目の扱いなど決議が守られているのかに大きな疑問が生じています。

私たちは、本日TPPの情報公開に関する法案を提出いたしました。農政の大きな転換点だからこそ、農業者に不安を与えないように情報提供が適時適切に行われることこそ必要であると申し上げて、反対討論といたします。