野党が協力する大きな流れは今後も起こりうる:自由党ブロマガ: 自由党(自由党)

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年4月7日）

4月7日、小沢一郎代表が幹事会終了後、定例の記者会見を行いました。この日は幹事会の前に総合政策会議を開催し、安全保障と自衛権行使について講演を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

記者会見動画はこちら(外部サイト)

20140407小沢代表会見

【質疑要旨】

日本維新の会と結いの党会派合流について

Ｑ．	日本維新の会の動きについてご見解を伺いたい。週末の役員会で、今後参議院で結いの党と統一会派を組むという方向が了承され、当然その先には党としての合流・合併というのも視野にあると思う。これは野党再編のきっかけにもなり得ると思うが、こうした動きについてどのようにご覧になっているかということと、合わせて生活の党として今後再編の中でどのように行動されていくのか。また、代表はずっと民主党が本来旗を振ってやっていくべきだというお考えを示されていたが、こうした維新の会などの動きが民主党にどのような影響を与えると思われるかお聞かせいただきたい。（NHK）
Ａ．	風のうわさで聞いていることだから分からないけれども、維新と結いの党が当面参議院で、そして近いうちに両党が（合流）というのは、前から私申し上げていた通り、なんやかんやあってもそういう流れになっていくのだろうと思っている。本来は、やはり野党第一党だから、また政権も取ったことがあるのだから、民主党が旗を振って行くのが自然な形で一番良いと思っているけれども、それは民主党自身がそういう認識を持って、政権奪還に向けて行動するという決断をしないと、なかなか出来ないことなので、今後どうなるか分らないけれども、いずれ、どの党であれ野党が協力していくという大きな流れは今後も変わりはないだろうと思っている。
Ｑ．	生活の党はどうされるのか。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	私たちは小さなグループなので旗振り役をするわけにはいかないので、まずは維新中心のグループが出来るのだろうと思うし、民主がどうするか分からないが、民主を中心としたグループも出来るのではないかと思う。私たちとしてはいずれであれ、最終的に選挙では、政党の合併があるにしろないにしろ、オリーブの木であっても統一してやらなければいけないし、そうすれば勝てると思うので、どちらにしろ、その中の一員でやっていきたいと思っている。

自衛権について、どこまでを周辺事態とするのか

Ｑ．	先ほど、集団的自衛権の講演があり、そこでおっしゃっていたことについてお聞きしたい。実際に周辺事態法で日本が攻撃を受ける恐れがある時は自衛権が行使できるとおっしゃっていたけれども、巡り巡って、では何が周辺事態なのかというと、どんどん色々な拡大解釈をする人たちが特に自民党などには沢山いる。それで、実際周辺事態というのを、日本が攻撃を受ける恐れという線引きをどこでするのか、それを誰がするのかというと、内閣によって解釈が変わっていいのか、その辺をどのようにお考えかお聞かせいただきたい。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	そこは、あの後議員の中でも議論が出た。ただ、戦争というのがどういう形で、どういうところで、どのように起きるのかというのは、とてもあらかじめ予想して、ましてや法律、文書に書くというのは不可能。だから、それは最終的に時の政府が判断することになると思う。地政学的な判断要素というのがやはり一番大きいのではないかと思う。例えば朝鮮半島で、あるいは台湾海峡で、あるいは北方領土でと、ということになると、では、そこでどの程度が周辺事態かということ、これはあらかじめ予想するのは不可能だから、例えば朝鮮半島で北がある日突然暴発して韓国を攻めたと、その時点で周辺事態だということは、その時の攻撃の対応による。第一次朝鮮動乱の時には釜山まで来た。そこまでくれば、誰の異論なく大変だということになるだろうけれども、やはりその時の対応なので、政府の判断は非常に難しくなると思う。だけれども、他に判断する人がいないから、だから、米軍が例えば今言った韓国にいるけれども、米軍の基地、韓国の基地が攻撃を受けたならば、すぐに日本が韓国まで助っ人に行くかということは、非常に判断が難しいことだと思うが、しかし最終的には時の政府の判断による以外ないと思う。朝鮮動乱で言えば中国が参加したが、これは彼らにとっては自分の国の利益がという判断をしたのだろうけれども。私は中国に言ったのだけれども、台湾と仮に戦闘が起きたら、沖縄の側で戦闘が起きてはかなわないと。それはまさしく与那国に飛んでくるかもしれないし、そういう事態はやはり周辺事態になりかねないから、注意しないさいと言った。考えられるのは台湾海峡、尖閣、朝鮮半島。まあ、ロシアはまさかこれ以上入ってこないと思うけれども、クリミアみたいにはならないだろうが。非常に難しい。

Ｑ．

先ほど、集団的自衛権の講演があり、そこでおっしゃっていたことについてお聞きしたい。実際に周辺事態法で日本が攻撃を受ける恐れがある時は自衛権が行使できるとおっしゃっていたけれども、巡り巡って、では何が周辺事態なのかというと、どんどん色々な拡大解釈をする人たちが特に自民党などには沢山いる。それで、実際周辺事態というのを、日本が攻撃を受ける恐れという線引きをどこでするのか、それを誰がするのかというと、内閣によって解釈が変わっていいのか、その辺をどのようにお考えかお聞かせいただきたい。（日刊ゲンダイ）

Ａ．

そこは、あの後議員の中でも議論が出た。ただ、戦争というのがどういう形で、どういうところで、どのように起きるのかというのは、とてもあらかじめ予想して、ましてや法律、文書に書くというのは不可能。

だから、それは最終的に時の政府が判断することになると思う。地政学的な判断要素というのがやはり一番大きいのではないかと思う。
例えば朝鮮半島で、あるいは台湾海峡で、あるいは北方領土でと、ということになると、では、そこでどの程度が周辺事態かということ、これはあらかじめ予想するのは不可能だから、例えば朝鮮半島で北がある日突然暴発して韓国を攻めたと、その時点で周辺事態だということは、その時の攻撃の対応による。第一次朝鮮動乱の時には釜山まで来た。そこまでくれば、誰の異論なく大変だということになるだろうけれども、やはりその時の対応なので、政府の判断は非常に難しくなると思う。

だけれども、他に判断する人がいないから、だから、米軍が例えば今言った韓国にいるけれども、米軍の基地、韓国の基地が攻撃を受けたならば、すぐに日本が韓国まで助っ人に行くかということは、非常に判断が難しいことだと思うが、しかし最終的には時の政府の判断による以外ないと思う。

朝鮮動乱で言えば中国が参加したが、これは彼らにとっては自分の国の利益がという判断をしたのだろうけれども。私は中国に言ったのだけれども、台湾と仮に戦闘が起きたら、沖縄の側で戦闘が起きてはかなわないと。それはまさしく与那国に飛んでくるかもしれないし、そういう事態はやはり周辺事態になりかねないから、注意しないさいと言った。

考えられるのは台湾海峡、尖閣、朝鮮半島。まあ、ロシアはまさかこれ以上入ってこないと思うけれども、クリミアみたいにはならないだろうが。非常に難しい。

みんなの党渡辺代表辞任表明について

Ｑ．	みんなの党の渡辺代表がたった今辞任を表明されたということで、詳細が分からず質問するのも恐縮だが、まずはこれについて一言受け止めを頂ければ。（NHK）
Ａ．	出処進退だから、本人の判断が尊重されるべきだと思う。諸君の関心のあるのは、その後みんなの党の人達がどうするのかということだろうけれども、それは現時点では私は分からない