衆議院本会議討論（2014年2月4日）
2月4日、平成25年度補正予算3案が夕刻衆議院本会議に緊急上程され、討論が行われました。
生活の党からは畑浩治総合政策会議議長が反対の立場から登壇しました。
反対討論全文は下記の通りです。
【 反対討論全文 】
生活の党の畑浩治でございます。私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成２５年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
GDPの実質成長率は、平成25年7～9月期は年率換算で1.1％にとどまり、1～3月期の4.5％、4～6月期の3.6％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明らかとなっています。また、本日の日経平均株価の終値は前日比約610円安の1万4008円と4日連続で大幅に続落し、昨年10月8日以来 約4カ月ぶりの安値水準に落ち込み、下げ幅は昨年6月13日以来の大きなものとなっています。
このような中、税率アップ以上の負の経済効果を持つ消費税増税を行うことは不適切でありますが、であればこそ、適切な内容・規模の補正予算の必要性自体は認めるところであります。しかし、残念ながら内容に問題があり反対せざるを得ません。以下その理由を述べます。
補正予算の編成の理由は、消費税増税による景気反動減対策、経済好循環実現のために即効的な手を打つためだと考えます。しかし、基金のための予算が本補正予算約5.4兆円中1.2兆円計上されています。基金は、一定期間の中で使われるものであります。20年度から24年度の基金約5.5兆円中約1兆5百億円が国庫に返納されている実態もあります。このような基金の性格及び実態から、基金は、当初予算で措置すべきものであります。
また、競争力強化策として約1.4兆円計上されています。この必要性については認められる部分も多いものの、それは、反動減対策の次の段階の恒常的施策であり、補正予算として措置することが適切とは言えません。
一方、増税の悪影響を緩和するというのであれば、個人消費を下支えする政策、家計への手当の充実が必要でありますが、その部分は、「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要・反動減の緩和」として、約0.6兆円しか計上されていません。アンバランスな予算だと考えます。
また、復興特別法人税の1年前倒し廃止にはそもそも反対でありますが、その補填は必要だとしても、8000億円がその補填として計上されている点が問題だと考えます。補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、即効的に具体的に必要な支出に回さずにこの段階で補填に回すのは、補正の必要性から見て理屈に乏しいと考えます。
私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、不急の支出ではなく即効性のある真に必要な予算に回すべきという考えを持っています。
以上の諸点を指摘して、政府の25年度補正予算案への反対討論といたします。
ご静聴ありがとうございました。
