特定秘密保護法を覆すには総選挙で勝つ以外ない:自由党ブロマガ: 自由党(自由党)

小沢一郎代表　定例記者会見(2013年12月2日)

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20131202小沢代表定例会見

12月2日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

特定秘密保護法案に対する反対の動きについて
石破自民党幹事長の発言について
特定秘密保護法案と安倍政権支持率に対する世論調査のねじれについて
中国の防空識別圏設定について

特定秘密保護法案に対する反対の動きについて

Ｑ．	特定秘密保護法案について、日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からこの法案に対して危惧する声が上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげている。参議院での攻防も激しさを増しているが、外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日、11月27日に反対の声明を出されているが、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84％が反対ないしは慎重を求め、国会の外では連日反対集会も開かれている中、声明だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待している。この点をどう考えるか、なにか行動を考えているか外国人記者は聞きたがっている。（山崎ジャーナル）
Ａ．	日本国民の意識調査を各メディアがやっていて、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80％以上ということだが、これは原発についてもそうだ。多分、TPPについてもそうなるであろう。それから、消費税についても実施が近くなればそうなるのではないかと思うけれど、それでも安倍内閣の支持率は6割である。論理的にもう成り立たないのだけれども、日本人というのはそういうことが平気なのだ。基本の政策が反対なら支持するわけはないのに、支持している。それから、野党という話だけれども、今国会で本来野党だと皆さんも我々も思っていた、みんなの党や維新も賛成でしょう。それで、民主党がようやく反対であるように見えるけれど、その反対を決めるまでよく分からない曲折を経てすっきりしていない。そういう事になると、社民、共産は別にしても、原発もそうだが反対と言うのは我々だけになる。国民の意識はこれだけあるのに行動しない。多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割が反対だと言っても、それに注意を払わないというのは、そういうところにあるのではないだろうか。だから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性があるならば、もっともっと色々な形での運動方法というのは考えられると思うけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、国会周辺で反対を表明しているけれども、本当に7，8割の国民が反対だとなれば、他の国ではこんな話にはならないと思う。タイのデモや、エジプトのデモとか、フランスでも重量税反対だってデモをやっているけれども。日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないといったことが、なんとなく色々な事例を肌身で感じて知っているので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないと思う。だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思う。多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来る。その意味で、是非、私自身も与えられた機会の中では色々言っているし、もう少し大きなうねりになるようなことを考えなければならないが、国民皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまう。その点に私自身ジレンマを持っているが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っている。

Ｑ．

特定秘密保護法案について、日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からこの法案に対して危惧する声が上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげている。

参議院での攻防も激しさを増しているが、外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日、11月27日に反対の声明を出されているが、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84％が反対ないしは慎重を求め、国会の外では連日反対集会も開かれている中、声明だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待している。
この点をどう考えるか、なにか行動を考えているか外国人記者は聞きたがっている。（山崎ジャーナル）

Ａ．

日本国民の意識調査を各メディアがやっていて、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80％以上ということだが、これは原発についてもそうだ。
多分、TPPについてもそうなるであろう。それから、消費税についても実施が近くなればそうなるのではないかと思うけれど、それでも安倍内閣の支持率は6割である。
論理的にもう成り立たないのだけれども、日本人というのはそういうことが平気なのだ。
基本の政策が反対なら支持するわけはないのに、支持している。

それから、野党という話だけれども、今国会で本来野党だと皆さんも我々も思っていた、みんなの党や維新も賛成でしょう。
それで、民主党がようやく反対であるように見えるけれど、その反対を決めるまでよく分からない曲折を経てすっきりしていない。そういう事になると、社民、共産は別にしても、原発もそうだが反対と言うのは我々だけになる。国民の意識はこれだけあるのに行動しない。多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割が反対だと言っても、それに注意を払わないというのは、そういうところにあるのではないだろうか。

だから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性があるならば、もっともっと色々な形での運動方法というのは考えられると思うけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、国会周辺で反対を表明しているけれども、本当に7，8割の国民が反対だとなれば、他の国ではこんな話にはならないと思う。タイのデモや、エジプトのデモとか、フランスでも重量税反対だってデモをやっているけれども。

日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないといったことが、なんとなく色々な事例を肌身で感じて知っているので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないと思う。
だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思う。

多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来る。その意味で、是非、私自身も与えられた機会の中では色々言っているし、もう少し大きなうねりになるようなことを考えなければならないが、国民皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまう。その点に私自身ジレンマを持っているが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っている。

石破自民党幹事長の発言について

Ｑ．	特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載した。石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。（読売新聞社）
Ａ．	新聞かテレビで見たけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、理解に苦しむ。ましてや政権与党の幹事長なのだから、そういう言葉は見識を疑われても仕方がないのではないだろうか。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思う。

特定秘密保護法案と安倍政権支持率に対する世論調査のねじれについて

Ｑ．	先ほど代表がおっしゃったように、朝日新聞の世論調査でも過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で内閣支持率にはあまり変化がない。代表からご覧になってなぜそうなのかとお考えか。（朝日新聞社）
Ａ．	やはり日本人のそういう非論理性ではないか。非常におかしいであろう。政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍政権を支持するというのだから、政府を支持するというのだから。石破さんの発言ではないけれども、普通の人の常識では考えられない。多分諸外国でもおかしいと思っているのではないか。日本というのは変な国だと。原発でもそう。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段の行動は起きない。これは日本人の特徴的なところ。非常にいけないと私は思う。この問題についてはぜひ、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思う。

Ｑ．

先ほど代表がおっしゃったように、朝日新聞の世論調査でも過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で内閣支持率にはあまり変化がない。代表からご覧になってなぜそうなのかとお考えか。（朝日新聞社）

Ａ．

やはり日本人のそういう非論理性ではないか。非常におかしいであろう。政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍政権を支持するというのだから、政府を支持するというのだから。石破さんの発言ではないけれども、普通の人の常識では考えられない。多分諸外国でもおかしいと思っているのではないか。日本というのは変な国だと。

原発でもそう。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段の行動は起きない。これは日本人の特徴的なところ。非常にいけないと私は思う。

この問題についてはぜひ、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思う。

中国の防空識別圏設定について

Ｑ．	中国の防空識別圏のことについて。中国の防空識別圏が設定された後に、日本の民間航空会社が安全性を考えて、中国の要請に従って飛行計画書、フライトプランを出すようにしたが、国交省と官邸から、それを出すと中国が言っている空域を認めることになってしまうので、日本の航空会社にフライトプランを出さないよう要請、協力を求め、航空会社は出さなかった。一昨日土曜に、アメリカは民間の航空会社が安全性の問題があるということで、オバマ政権で検討した結果、航空会社がフライトプランを出すことに関しては問題ない、逆に出してくださいとし、アメリカは出すことにした。安倍政権は、特に対応は違っていないと強弁しているが、明らかに対応は違っている。アメリカはこの後にバイデン副大統領が中国にも行って色々対話をしたが、日本は全く中国と今対話も出来ない状況になっている。今の様な状況が起きていることについて、安倍政権の対応、アメリカが日本をどう見るかについてどうご覧になっているか教えていただきたい。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	米中関係は背景として多分、会話のチャンネルがあると思う。それが背景の事情であって、そういう前提のなかで、やはり人命を第一と、民間会社のそういった責任の行動を政府が規制するまではないというのは、ある意味政府と民間の、お客の安全とは別だという割り切りを彼らは内々しているのではないかと思っている。しかし、一方で、日本政府はその両方ともアメリカと違う。話し合いのチャンネルもまったくないし、それからそういった政治的な問題は政治的な問題、人の命は人の命という割り切りができないで、一度文句を言ってしまうと、ずっと文句ばかり言うという心情的・感情的要素が強いという、典型的なあれが出たのではないか。ただ、事実関係で、ここのところ、どちらが本当か分からないが、航空会社は今までも防空識別圏と関係なく出していたようなことを聞いた。だから、政府が改めてこれが出来たから出す・出さないという事ではないような、どういう書式でどういう類にどこに出していたのか知らないけれども、そういう話を聞いたので、そうすると、政府が言うのもとんちんかんな話になってしまう。そこは良く事情は分からない。もし手だてがあったら調べてみてほしい。
Ｑ．	取材をしたところ、「ノータム」という各国の航空当局が出す、安全情報の様なものがある。それが出た時は常にそれに沿って出しているという事だと思うので、防空識別圏が出る前から出していたかどうかというのはまた違うのでは。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	そんなことを私は聞いたのだが。それで、通常通りにしていますというような話。政府は、政府が言ったからいう事を聞いて出さないっていう言い方をしたいのかもしれないけれども、そのような事を言っていた。本当か嘘か分からないが。いずれにしても、防空識別圏を中国が一方的にやるということの善悪の問題と、それから乗客の生命の安全という事と、分けて考える様な思考方法も大事ではないかと思う。大韓航空機がロシアに撃ち落されたことがありますから、あれはスパイ行為をしていたとか言っていたけれども。いずれにしろ一機落とされれば何百人の命が亡くなるわけなので、政治的な問題は政治的な問題として、アメリカ流がいいかどうかは分からないけれども、もう少し論理的に物事に対処する習慣をつけたらいいのではないかと思うが。中国がやっていることは決していいことではないし、本気で日本と直接的に紛争を、事を構えるという気はもちろん中国もないと思うので、半ば本気半ば脅しのような感じだろうとは思う。私も最近話をしていないのでわからないが、なんとなくそんな気がする。