鈴木克昌代表代行・幹事長 定例記者会見(2013年11月29日)
11月29日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
要旨は以下の通りです。
【冒頭挨拶】
今日が29日で明日明後日を挟むと、いよいよ実質国会も来週5日間となる。
今日(財務金融委員会で)麻生大臣に、今国会は常々申し上げているように、経済成長、財政再建、社会保障の拡充が当初言われていた臨時国会ではなかったか。
しかし、ここにきて振り返るならば、日本版NSCと特定秘密保護法案で振り回された国会ではなかったかと、自民党、政府の要職にある麻生さんの感想を聞かせていただきたいと言ったところ、財政再建と社会保障の話は全くせず、経済の話だけ雇用も回復したし、株も上がったし何か文句があるかというようなお話があった。
いずれにしても、多くの国民の皆さんは非常に、来年の消費税増税について、物価が上がっていき、そしてまた税も上がっていくという、いわゆる三重苦に対する不安を持っているのではないか。そこのところを政治が、国会がきちんと国民の皆さんに安心をしていただけるようなメッセージを届けなければならない。それが本来の国会の姿だと思っているが、原発再稼働の問題にしても、TPPの問題にしても、いわゆる消費税の増税後の諸課題にしても、なかなかその議論が十分なされていないところは我党としても非常に残念であり、残された5日間我々はしっかりとそのことをアピールしていきたいと思っているけれども、もし淡々と店じまいとされるなら、非常に後味の悪い、しかもなんだったのかという国会になってしまうのではないかと感じている。
【質疑要旨】
中国の防空識別圏の問題について
Q. | 中国の防空識別圏の関係で、生活の党としてどのように見られているのかということと、与党の方で各党に呼びかけて国会決議をやろうという話も出ているようだが、そういった呼びかけがあればどのように対応するのか教えていただきたい。(共同通信社) |
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A. | 政府がこれに対し明確な動きをしていないということで、外務省を含めてもう少ししっかりと外交ルートを通してやってもらいたいと思っている。日米の協調だけが言われると、かたくなに中国も態度を硬化していく恐れがあるので、やはりしかるべき要人が(中国に)飛んでしっかりとした話し合いをすることが一番大事ではないかと、また、是非そうあってもらいたいと思う。
党としても、中国への強力なパイプをお持ちの方もいるので、政府がどう動くのかという所を見極めながら、我々としては言うべきことは言っていくという姿勢で、このことには慎重にかつ信念を持って進んでいきたいと思っている。 |
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