鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見(2013年11月8日)

20131108代表代行・幹事長定例会見

11月8日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
要旨は以下の通りです。

【冒頭挨拶】

国会も、後、会期が一カ月切るという状況で、課題が非常に沢山ある国会、しかも、経済成長戦略の大事な国会であったわけだが、今偽装なんてことが言われているけれども、まさにそれに近いような、熟議をする国会にしたいという看板と実際の中身とはだいぶ違うような状況で、事が進んでいるのではないのかと思えてならない。

結果的には今までの状況を見ていると、日本版NSCから入って、そして特定秘密保護法案に入って、その次に来るのが所謂集団的自衛権の改正、さらにその先にあるのが憲法というような一連の流れが、ここにきて徐々に垣間見えてきたのではないのかという気がしている。

しかも先ほど言った通り、熟議の国会とは言うものの、例えばNSC法案でも合わせて21時間くらい審議をしただけだから、とても熟議に入っているわけではない。非常に進め方が乱暴で、与党といわゆる自分たちに理解を示す党と、どんどん事を進めていこうということが与党の幹部から言われているような状況で、私は非常に国民の皆さんは今の状況を心配しているのではないのかと思っている。

例えばTPPなどは、一体全体どこへ行ってしまったのだろうか。日本の主権に及ぶような重要な案件が、まったく言われないし、本当に議論をされるような流れになってこない。
それ以外に言い出せばきりがないが、繰り返しになってしまうけれども、いずれにしても「国民主権忘却内閣」と我党の玉城議員が昨日言ったが、まさにそんなような国民の主権がどんどん蔑ろにされている国会のような気がしてならない。したがって、非常に私もその点は憂いている。

ただ、まだ会期が残っており、残された会期の中で我党は主張すべきところをしっかり主張して、そして国民の皆さんの期待に応えていきたいと思っている。

【質疑要旨】


アントニオ猪木議員、無許可渡航について

Ｑ． アントニオ猪木議員が、院の許可が下りないまま渡航したということで、昨日帰国し先ほど参議院の議運では懲罰動議が出されたということだが、今回の猪木議員の行為についてどう思わるかということと、処分も含めてどのような対応が必要かとお考えか。（ＮＨＫ）
Ａ． おそらく猪木さんは自分なりの考えがあって行動されたと思っているので、私はそれに対してあまりコメントをする気はないが、ただ、国会には国会のルールがある。やはり、そのルールが守られなくなってしまえば、それは国会というものが成り立たたないということになってしまう。

猪木さんの政治信条というのは、私はよく分からないが、おそらくそれに基づいてご自身で判断されて行動されたのではないかと思っている。それについてコメントするつもりはないけれども、ルールだけは守るべきだと、このことだけは申し上げておきたい。
Ｑ． 処分とか処罰についてはどう思われるか。（ＮＨＫ）
Ａ． これは当然、所属されている政党の問題もあるだろうし、参議院できっとそれなりの議論が進められていくと思うので、そこを見守っていきたいと思っている。

山本太郎議員、天皇陛下への手紙手交問題に対する処分について

Ｑ． 山本太郎議員のことについて。今日、議長から厳重注意という処分と、任期中の皇室行事の出席は出来ないという処分が出たが、これについてはどのように思われるか。（共同通信社）
Ａ． これについても、おそらく議員本人が色々と考えて、信念を持って取られた行動だと思っているので、それについて私はとやかく言う立場ではないが、ここも先ほどの猪木さんと一緒で、ある意味ではそのルールというか、常識というかがあるので、お前ならどうすると言われれば私は絶対にそういうことはしないと思っているが、国会の中できっとそれなりの判断が下されていくのではないのかと思っている。

特定秘密保護法案への野党全体の対応とあり方について

Ｑ． 特定秘密保護法案の件に関連して、野党の国対でＮＳＣ法案以上に連携して審議も丁寧にやっていく、与党の言う通りにはさせないという腹合わせがなされたようだが、その点について今後のあり方はどうあるべきだとお考えか。（東京新聞社）
Ａ． ＮＳＣ法案については先ほども申し上げた通り、21時間で結果的には衆議院を通過してしまったということで、これは残念なことだと思っている。更にまた、この秘密保護法案については、昨日あたりの各党の発言、メディア等の反応を見ていると、ＮＳＣ法案以上に厳しい状況が出てくるのではないかなと思っている。

我党としてはもちろん、両方とも反対ではあるが、とりわけこの秘密保護法案については、基本的人権の問題であるから、我々としては譲れないということで、党内一致結束をしてきちっと対処していこうと思っている。
他党にも、しっかりと呼びかけていきたいし、そういうころで幹事長レベルの会合があれば私どもしっかりと主張していきたいと思っている。

国会改革について

Ｑ． 国会改革の関係。昨日国対委員長で集まり、来週各党の国会改革についての考え方を持ち寄るということが決まったと思う。先日の総合政策会議で大枠党としての考え方をまとめられ、来週出されるということだったが、与党野党の大政党を中心にどうしても議論が進んでしまいかねないところがある中で、どのように生活の党としてまとめた考え方を主張していこうとお考えか。（ＮＨＫ）
Ａ． 大原則は国会ということだから、全政党が参加をしたところできちんと議論を進めるべきだと思っている。
それから、我党としては、小沢代表の考え方も既にまとめてあるし、それについて来週我党の考え方を出していこうということであるから、やはり他党に働きかけて協調できるところについては協調していくということを考えているので、基本的には全党が参加をした場で議論を進めていくべきだと思っている。

選挙制度改革について

Ｑ． 今日、自公民の選挙制度の実務者が集まり、小選挙区比例並立制を当面維持するということと、定数を削減するという基本的な考え方をまとめた。11月20日以降にも三党幹事長会談を開き、その前提が飲めるところで協議を進めていきたい全党に呼びかけるという方針だが、これについてどのようにお考えか。（日本経済新聞社）
Ａ． 最高裁の判決が今11月20日と言われているが、どういう形で出るか、非常に大きな問題だと注目している。
おそらくそれ（最高裁判決）を受けた後、会を持つということになるであろうと今想定している。
我々はやはり、先ほどの国会改革と同じで、その場に出て我々の主張を出していきたいと思っているから、基本的にはこれも、全政党が参加をする場にしていきたいと思っている。

しかし、今言われたように、与野党の一部では最初から意見の合わないところは排除しても、という動きがあるように聞いているけれども、我党はそういう立場には立たずに、意見の違いはあっても一応全員が同じテーブルについて議論を進めていくべきだと思っている。国会改革もそうだけれども選挙制度というのもまさに、国会の、議員の一番大きな問題だという立場で、そのような考え方を私は持っている。