常道に反する、官邸の野党5党代表の申し入れ拒否

小沢一郎代表定例記者会見(2013年8月7日)

8月7日午後、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。質疑の要旨は以下の通りです。

• 記者会見動画8月7日はこちら(外部サイト)

 

 

【質疑要旨】

• 野党再編について
• 内閣法制局長官人事について
• いわゆる小沢チルドレンについて
• 野党5党代表の官邸申し入れ拒否について
• 民主党の三党合意離脱について

野党再編について

Ｑ．	参院選が終わり自公の数が増える中で、民主党、維新の会、みんなの党などはがたがたしているが、どういう形で進んでいくと思われるか。（読売新聞）
Ａ．	どうなるかは先の事だから分からないが、一般的にばらばらでやっていてはいつまでたっても自民党に勝てないし、所詮みんな何とかの川流れになってしまう話。いつかは分からないが、そんなにずっと先の遠い話ではなく、このままではだめだということを腹の中ではみんな思っているだろうが、表向きになる時が多分くるんだろうと。またそうしなければ、このままで日本自体もどうしようもない。そうなる（野党再編が進む）と思っている。どういう手法でどういう風になるか、そういったテクニカルな話ではなくて、国会議員もそして国民も、このままでどうするのかと、票を入れる所がないではないかとなってしまう。そういう雰囲気の中で、紆余曲折はあるだろうが自然にそういう風な流れ（野党再編）になっていくのではないかと思う。時期については分からない。
Ｑ．	民主党について、昨日参議院会長選挙で郡司さんが当選し、郡司さんは輿石さんとも近い関係。今の民主党は海江田さん、輿石さんと小沢代表が民主党時代よくやっていた方、海江田さんに限って言えば代表選に出馬した時、後押しした事もあったりといった中で、今の民主党について小沢代表はどう見て、野党再編の中でどういう形になっていくと思うか。（読売新聞）
Ａ．	まるっきり小さくなってしまったということはあるが、やはりそれでも野党第一党であり、政権を一度担ったということで、国民の頭の中にやはり自民党の対抗勢力は民主党じゃないかという意識が入っているのではないか。そういうことになると、やはり民主党が再編のリーダーシップを取るべきだろうと思う。ただし、憲法問題であれ何であれ、基本の政策で意見がまったく一致しないというのでは、政党ではなくなってしまうから、そこはやはり整理しないと、他の人に一緒にやろうよと呼びかける条件が整わないのではないかと思う。多分そこにもいずれみんな気が付くのではないか。
Ｑ．	もう一方で、維新の会とみんなの党といった、いわゆる第三極といわれる政党も議席を取ったりして存在感があると思うが、こういった党と民主党と生活の党が、最終的には結集軸といったものが出来るという風にお考えか。（読売新聞）
Ａ．	既存の党の枠ではそうはいかないのではないか。今言ったように考え方が違うのだから。片一方は憲法改正だと言うし、片一方は今急ぐ必要はないという。原発だって消費税だってTPPだってみんな違うだろう。むしろ維新の会やみんなの党はどちらかと言えば自民党に近い。民主党は両方あるという。だからここは整理しないと。多分みんなの党や維新の中でも自民党的なものとは違う考え方をしている人がいると思う。 だから既存の政党の枠でくっついたり離れたりというのではなくて、やはりそういった、本来政党はそうあるべきだが、政策的な違いを鮮明にしつつ、そういうことが進むのがいい事ではないか。
Ｑ．	既存の政党の枠ではなくとおっしゃるのは、新党を作った方がいいというお考えなのかという確認が１点。民主党の整理に関しては参院選の前にも講演等で、憲法改正で意見が割れているからそこを整理した方がいいとおっしゃっていたが、今も民主党の整理については憲法改正でやった方がいいとお考えか。（時事通信）
Ａ．	新党を作るかどうかというのは、その時の結果。それは分からない。しかし、いずれにしろ国民の選択肢としての受け皿の政治勢力を作り上げないと、国民が票を入れるところがない。それが半分しか投票所に来なかったという、今回の参議院の選挙の結果だと思っている。だから、既存の政党がどうだとか党名をどうするとかそんなことはどうでもいい。 それから、憲法というのは一つの例にしたけれども、（問題となっているのは）憲法だけではない。たとえば、原発もあればTPP（もある）。今日は税理士会の人の陳情があったけれども、国内の法制度の改正という陳情だった。これは本当にTPPにも関連してくるし、いろんな意味で日本の社会のアメリカナイズ、すなわち変質を伴う可能性の強いものであり、これについては個別政策と言うよりは、やはり大きな国のあり方、仕組み（の問題）と言うことで、相当な問題だと思っている。 これ（TPP）と日米関係とは、いろんな人がすぐすぐと言うけれど、それとは何も矛盾しない。だから、他にも消費税の問題もあるし、基本的な問題について一つの政党で半々に割れていたのではどうしようもない。 割れている政党が他の人に、うちの方は割れいてますけど一緒にやりましょうと言うわけにいかないだろう。 そういう意味で、本来の政党らしくそういった基本的な政策、基本的な政治姿勢でもって、再編なるものがなされれば一番いいと思っている。

内閣法制局長官人事について

Ｑ．	内閣法制局長官に外務省の小松大使にする方向（で進んでいる）ということで、これまでなかった異例の人事となっている。この小松さんは集団的自衛権に関する安倍さんの私的懇談会の事務方もやっていたということで、安倍さんが改憲に向けて前向きな姿勢でそういう人事をしているのではないかというようなことが言われている。内閣法制局長官の人事についてどう思われるか。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	内閣法制局というのは廃止していいと思っているので、あまり関心はない。何度も言っているように、法制局は立法府にこそ必要であり、これは明治以来の旧体制の名残である。ところが政治家も国民も内閣の法制局が法の権威みたいな、法の番人みたいなことを言う人もいて、とんでもない話で、今の人事が象徴するように、内閣のやりたいことを法律的に屁理屈を考えるのが内閣法制局の役目。 だからそういう意味で、制度的には必要ないということ同時に、私は今のその新しく言われている人のことについては知らないけれども、安倍さんがそういう考え方の人を任命するということは、そういう意思があるということではないか。
Ｑ．	内閣法制局については民主党時代に国会答弁させないという風にしたと思うが、そもそも内閣法制局は不要というお考えなので、人事自体に是非もないと考えていいか。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	今言ったように、日本人、政治家も国民も含めて、内閣法制局というのがずっと長年権威みたいな顔をしてしゃべってきたから、みんなそう思っているようだ。もう政治家でさえそう。私もびっくりしている。法制局が法の番人なんてとんでもない話だ。内閣の政策をやりやすくするための法律的理屈を考える所。だからそういう意味で日本人の今日の精神構造からいうと、法制局でもってオーソライズするというのがいい方法だという風に思っているのだろう。また、本人自身もそう一般の人と同じように、法制局というものはそういうものだと考えているのかもしれない。そういう意味では、確かに彼の意図が多分明確になってきたということではないですか。

いわゆる小沢チルドレンについて

Ｑ．	今回の参院選も含めて、かつて小沢チルドレンと呼ばれる方々がいろんな党に散り散りになったり、落選するような状況になっているが、この状況を代表としてはどのように見ているか。（産経新聞）
Ａ．	チルドレンというのはその度毎になんだかんだと言われているから、どれを指してそう言うのか分からないけれども、一般的に小沢チルドレンと言われている人だけが落ちている訳ではないだろう。殊更に君は強調するけれども。みんな基盤の弱い人が落ちたということであろう。だから自分の基盤を作る。すなわち選挙民との、主権者との信頼関係を不断の努力でもって作り上げるということ以外無いのではないか。

野党5党代表の官邸申し入れ拒否について

Ｑ．	つい先ほど、生活の党の小宮山国対委員長も含めて維新の会を除く野党5党で、いわゆる麻生副総理のナチス発言を受けて、官邸に対して麻生副総理の辞任、あるいは罷免あるいは国会での予算委員会集中審議に応じるようにという声明を持って行ったが、門前払いで事前にアポも取れず、アポなしで行ったところ官邸の中にも入れないで終わったという事があったが、この政府与党の対応についてどのようにお考えか。（朝日新聞）
Ａ．	普通の、一般的な憲政の常識として、中身が政府に面白くないもであろうが何であろうが、野党5党の代表が面会したいという時に、会わないというのはちょっと普通じゃないと思う。 これは官邸にとってしてみればなんやかんやすることではない。ああそうですか、承っておきますで済む話。会わないという選択肢は、こういう場合にちょっとない。と、私の常識では思う。 会ってくれなかった、入れてくれなかったからと言って帰ってくる方も帰ってくる方だが。だからさっき小宮山君にがんばれと、入って行けと言った。ちょっと政府の姿勢は、常道に反する姿勢だと思う。

民主党の三党合意離脱について

Ｑ．	民主党がいわゆる三党合意、税と社会保障の一体改革の三党合意から離脱するということになった。この税と社会保障の一体改革の問題は、小沢代表達が党を離れる、民主党が割れる大きなテーマだったわけだが、これで離脱するという結論についてご感想を伺いたい。（日刊ゲンダイ）
Ａ．	ちょっともう一つピンとこないのが、あれは社会保障の年金等の財源にするために消費税は何が何でも必要だと、そういうことを三党で合意したというのが三党合意のはず。それが、その議論はもう止めにしようという話になっていると。そういうことになると消費税（増税法）を無理矢理作った民主党の立場はなんなのという話になってしまうので、私は自公と組まないよというのも現実政治の中ではそれでいいけれども、それよりも（消費税増税は）国民生活に最も影響がある。では、（増税の）前提がなくなってしまったのでは消費税についてはどうなのかと。これを明確にしないと、なにか相手にされないからそこには行かないというだけみたいな話で、ちょっともう少ししっかりしてもらいたいと思う
Ｑ．	（民主党は）消費税は賛成と言っているが。
Ａ．	だから、消費税を賛成する根拠となった三党合意というものが全く無しになってしまった訳だろう。それでいて、なおかつ根拠がなくなってしまったのに賛成というのも、ちょっと筋道が通らない。そこの所をもう少しメリハリつけてスカッと筋を通してもらわないと、と思っている。