鈴木克昌幹事長が記者会見で発表（2013年6月24日）

生活の党　参院選重点公約

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！

　政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
　格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
　人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。

◆成　長：経済再生の実感は生活者、中小企業、地域から

　行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
　高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。

◆公　正：格差を是正し、生活負担を軽減

　企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」（バウチャー）の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。

◆いのち：脱原発こそ成長戦略

　最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。

◆安　心：TPPは断固反対！

　農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には参加せず、各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進します。

生活の党　参院選公約2013

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！

　私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。

　日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。

　そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。

　同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。

　それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。

生活の党　参院選政策項目一覧

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！

【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

1．第96条の改正手続規定を堅持
2．新しい人権を規定
3．平和主義に基づき自衛権を行使
4．国連平和活動への積極参加
5．国会の行政監視機能の強化
6．国と地方の権限の明確化
7．緊急事態の規定を整備

【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

1．中央集権から地方分権国家へ大転換
2．条例の上書き権の創設
3．一括交付金交付でムダ一掃
4．消費税増税の凍結
5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6．天下りの禁止で公務員を適切に活用
7．一票の格差の自動的是正

【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

1．可処分所得を1.5倍に引き上げ
2．地域経済ニューディールの推進
3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5．中小零細企業の育成・再生支援
6．東日本大震災からの復興の加速
7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2．脱原発三法の制定
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

1．食料の完全自給を目指す
2．食の安全の確保
3．農業者戸別所得補償制度の法制化
4．農業の６次産業化の推進
5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6．農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進

【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

1．雇用のセーフティーネットの確保
2．解雇規制緩和の阻止
3．貧困対策の強化
4．年金制度の一元化
5．地域医療基本法の制定
6．医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実

【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

1．少子化対策・子育て支援
2．高校授業料無償化等の堅持
3．いじめ対策基本法の制定
4．家庭と仕事の両立支援
5．男女共同参画社会の一層の推進
6．教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充

【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】

1．真の日米同盟の確立
2．善隣友好関係の推進
3．拉致問題の早期解決
4．自衛権の行使は専守防衛に限定
5．国連平和活動への積極参加
6．核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進

【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

　日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。

1．第96条の改正手続規定を堅持

• 国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。

2．新しい人権を規定

• 「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
• 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

3．平和主義に基づき自衛権を行使

• 日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持する。

4．国連平和活動への積極参加

• 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

5．国会の行政監視機能の強化

• 会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。

6．国と地方の権限の明確化

• 地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。

7．緊急事態の規定を整備

• 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。

【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

　東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。

1．中央集権から地方分権国家へ大転換

• 中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。
• その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。
• 各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

2．条例の上書き権の創設

• 地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設する。

3．一括交付金交付でムダ一掃

• 国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。

4．消費税増税の凍結

• 消費税増税は景気回復の妨げになり、生活を直撃するため直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。

5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出

• 予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
• 特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

6．天下りの禁止で公務員を適切に活用

• 在職中の職務権限に係る分野における役員としての再就職を厳禁とするなど、いわゆる天下り禁止措置を講じる。なお、これに伴い公務員の定年までの適切な勤務条件による雇用の継続及び特権的な天下りとは全く異なる形での退職公務員の適切な活用を行う。

7．一票の格差の自動的是正

• 一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。

【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

　「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、家計の可処分所得（実際に家庭で自由に使えるお金）を10年間で1.5倍に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。エネルギー、医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。

1．可処分所得を1.5倍に引き上げ

• 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進する。中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施する。ワークライフバランス政策（有給休暇の完全取得による消費拡大）を実施するとともに、現行の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
• 需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共投資の水準、手続き等を定めた公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
• 必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革、公正な税制構築によって捻出する。

2．地域経済ニューディールの推進

• 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
• 特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革

• 高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減を図る。電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げを行う。

4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援

• 「太陽電池＋燃料電池＋蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康・省エネ住宅ストックの形成を図る。

5．中小零細企業の育成・再生支援

• 中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行う。
• 金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。

6．東日本大震災からの復興の加速

• 東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。

7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

• TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA　（経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTAを含め、積極的に推進する。

【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない

• 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。

2．脱原発三法の制定

• 廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。

3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現

• 天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。

4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立

• 10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
• メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。

5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築

• 発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。

6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

• 福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
  ・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
• 放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。

【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

　食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。

1．食料の完全自給を目指す

• 食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70％を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100％をめざす。

2．食の安全の確保

• 原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。

3．農業者戸別所得補償制度の法制化

• 世界の食糧事情逼迫、国内の食料安全保障の観点から農業者戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施し、産業としての持続性を確保する。

4．農業の６次産業化の推進

• 農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
• 「地域の特産品づくり」を支援する。都市型農業を支援する。教育・医療・介護も含めたグリーンツーリズムを推進する。
• 漢方薬の原料である生薬の国内栽培を推進し、世界に誇る日本の伝統医学である漢方と漢方医学を国内外に展開する。

5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援

• 農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。

6．農協等改革の推進

• 農林漁業の組合員の真の利益の確保のため、農協、漁協等の運営の透明性確保、構成員の利害の適切な反映、総合的・一体的事業運営を踏まえつつ経営・流通・販売支援の重点化等の観点から、そのあり方を適切に見直す。

7．持続可能な林業・漁業の推進

• 林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。
• 資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。

【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

　あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。

1．雇用のセーフティーネットの確立

• 非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
• 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。労働を希望する元気高齢者の雇用を推進する。

2．解雇規制緩和の阻止

• 働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。

3．貧困対策の強化

• 貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
• 生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。

4．年金制度の一元化

• 税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
• 社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。

5．地域医療基本法の制定

• 公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。

6．医療・介護制度の充実

• 国は制度措置及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
• 医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。

7．障がい者支援の充実

• 障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。

【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

　日本の総人口は少子化により２００５年をピークに減少に転じ、今後も減少の一途をたどると予測されている。人口減少社会においては活き活きとした社会形成に支障をきたす恐れがある。したがって、少子化社会からの脱却を行うために「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。

1．少子化対策・子育て支援

• 出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。

2．高校授業料無償化等の堅持

• 高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。

3．いじめ防止対策の推進

• いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。

4．家庭と仕事の両立支援

• 結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０～３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。

5．男女共同参画社会の一層の推進

• あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。

6．教育行政の抜本改革

• 教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。

7．すべての国民に高等教育の機会を保障

• 給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

8．最先端研究機関の整備拡充

• 国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。

【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】

　日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。

1．真の日米同盟の確立

• 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

2．善隣友好関係の推進

• 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。

3．拉致問題の早期解決

• 北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。

4．自衛権の行使は専守防衛に限定

• 日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。

5．国連平和活動への積極参加

• 国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

6．核軍縮の先頭に立つ

• 唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。

7．国民主導外交の推進

• 国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等を積極的に展開する。政治家同士の定期的かつ率直な意見交換、信頼関係構築のために諸外国政党との党間交流を促進する。