自民党に代わる受け皿を作り国民の政治への関心を取り戻す

小沢一郎代表大阪記者会見(2013年4月12日)

4月12日（金）、小沢一郎代表が村上史好衆議院国会対策委員長代理の地元、大阪に出張しました。村上衆議院議員と共に、大阪市内の特別養護老人ホームを視察した小沢代表は、施設の見学をした後、ホームの皆さんと懇談しました。
また、ホームからは「実質的な指導、管理は自治体が行うが、もちろん国の基本政策に即して運営していくので、その意味で、介護にしても保育にしても、より良い施設の運営ができるようにしてほしい」との要望を受け、小沢代表は「私どもは野党の立場ではあるが、こういった現場を見せていただいて、その実態をお聞きしたうえで、できるだけ国政の上でもお役にたてるように、またこの事業、施設がやりやすいような施策を進めていきたい」と述べました。その後行われた記者会見の要旨は以下の通りです。

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【質疑要旨】

• 参議院選挙について
• 憲法改正について

参議院選挙について

Ｑ．	3人区以上の選挙区については候補者を擁立したいと言っていたが、大阪選挙区についてはどうか。
Ａ．	現状のままで（野党）各党がそれぞれ候補者を立てていくということになれば、最終的に、できるだけ3人区以上には候補者を擁立したいと思っている。ただ、もし各党が、非自民だが、協力してこの選挙戦に臨もう、というような方向になった場合には、その調整があるので、ただ単に3人区以上だから立てる、ということにはストレートにはならないと思う。その兼ね合いで、時期的なものはあるが、連休過ぎて5月ということになってしまうと選挙ということになるため、今月中にでもそういうようなお互いの連携が模索できれば、その中で調整して決めていく、ということになるだろうと思う。
Ｑ．	ネット選挙の解禁に関わる公選法の一部改正法案が本日衆議院で、全会一致で通過したが、参院選からネット利用が解禁されて、幅広い世代による投票率のアップが期待されている。その一方で細かい運用上のルール作りや、ガイドラインをどう作るか、などが課題になっていくとの声もあるが、こういったネット選挙全般に関して小沢代表の見解は。
Ａ．	急速にネットが普及している。そしてまたそれによって情報を得ている。旧来の新聞、テレビだけではなくネットで情報を得ているという人が本当に多くなっているので、選挙においても、その情報を提供するという意味で、ネットが解禁されるということは自然の成り行きだと思う。ただ、初めての試みなので、実際にやってみて、いろんな不都合やら矛盾やらが出てくるかもしれないが、それはそれで最初の試みの時は仕方ないので、またそれで修正していけばいいだろうと思っている。そういうことで、特に若い人たちの政治への参加が多くなれば結構なことだが、やはり国民皆さんの参加意識を高めるのは、自民党に対抗して、あるいは取って代われる受け皿の集団、政党ができるということである。それにより政権の選択肢を国民が手にできるわけだから、それが一番大きなことだと思う。これは若い人も年配の人も関係なく、そういう意識を持っているのではないかと思っている。昨年末はそういう受け皿がなかったがゆえに、結果として10%以上の方が棄権した、あるいはあちこちに票が分散したということで、自民党の支持票が増えなかったにもかかわらず、議席だけが大きく増える、というような非常に偏った結果になってしまった。やはり民主主義というのは、政権与党がおかしな政治をすれば野党にとって代わられる、政権交代が常に起こりうる、ということでお互いの緊張した政治を生み出す。現状のままで言うと、自公だけが議席の大半を占めているというのは、民主主義が機能不全になってしまうので、私はいずれにしても、今度の参議院選挙に間に合うかどうか断言できないが、そういった自民党に代わる受け皿をもう一度作り上げることが、国民の政治への関心を取り戻す一番の道だと思っている。
Ｑ．	岩手選挙区では独自候補についてどう考えているか。また野党共闘については。
Ａ．	岩手の選挙区については、平野（達男）氏が突然（民主党を）離党して、しかも全くの相手方の、政権与党の自民党に支援を求める、という信じられないことが起きた。自民党がそういう政治行動をとる人は信頼できないということで、支援しない、独自の候補者を決める、という結果に出たのは、至極自然な成り行きだと思っている。だから私どもとしては、従来と変わらず、独自の候補者を擁立するつもりでいる。ただ、野党共闘とも関連するが、民主党を初め、各党が協力しようという考え方が、それぞれの頭の中に無きにしも非ずだと思う。常識的に考えれば、ばらばらに戦ったら自民党に負けるに決まっているわけだから協力しなくてはいけない、というのは子供でも分かる理屈である。だから頭の中ではわかっているのだろうが、やはり目先のいろんな利害が先に立って、なかなか現実に実を結ばない、というのが現状だと思っている。ただ、自分としては、特に岩手選挙区が一つ、平野氏のことが話題になったことで、これをきっかけにして、連携の機運が高まればいいと思っているので、あわてて独自候補を単独で擁立するということは控えている、というのが現状だ。
Ｑ．	大阪での連携も今月中にも可能であれば、という話があったが、みんなの党と日本維新の会がそれぞれ1人ずつ候補者を出すなど、連携の枠組みも大分できつつある中で、具体的にどの党とどういうような選挙協力をしていくか。
Ａ．	自民党に非ざるところとである。自民党でいいというところと組むわけにはいかない。私たちは、自民党政治では国民の生活を将来にわたって守れない、だから自民党政治を変えよう、ということでそもそもスタートしているのだから、自公の考え方と一緒だという人とは連携することはありえない。だからそうでない人たちとの連携を考える、ということになるだろうと思う。

憲法改正について

Ｑ．

占領軍が押し付けた憲法だから変えなくてはいけない、という日本維新の会の憲法観についてどう考えるか。

Ａ．

安倍（晋三）さんも同じような趣旨のことを従来から話している。前に総理だった時に、クエスチョンタイム（党首討論）で聞いたのだが、まだ独立していない占領時代にアメリカから押し付けられた憲法だ、だから日本国民の自由な意思で作ったのではないから改正だ、と。ということになると、現在の日本国憲法そのものを否定することになる。それで、（私が）そういう（現在の憲法そのものの否定）ことか、と聞くと、いや、いいところは残す、とその当時（安倍首相は）答弁した。いいところを残す、ということであれば、占領軍から押し付けられたからけしからん、という論理ではないのではないか、いいところは残すのでしょ、と（私が）言ったら、そうだ、と（安倍首相が答えた）。ということは、（憲法を改正しなければならない）理由と、いいところだけは残すのだ、ということは論理的に矛盾するのではないか、と安倍さんにクエスチョンタイムで申し上げたことがある。維新の会が、細かくは聞いていないので、どういう考えかわからない。基本的に似たような論理で憲法改正を主張しているのであれば、安倍さんと一緒なので、理由の上で矛盾をきたすところがある。憲法改正をしてどういう日本にしようとしているのか、どういう社会を作ろうとしているのか、そういう国家像、ビジョンを示さないと、9条だけ変えればいいのだ、という話では説明にならないのではないか。自民党の議論は。維新の会は96条だけ、手続きだけ先行するというのは、私は賛成できない。今言ったように、手続きだけ変えるというのではなく、どういう風に日本の国づくりをするのか、ということが先行すべきではないか。どういう憲法に基づいてどういう国づくりをするのか、どういう理念で憲法を改正するのか、というのを先行すべきだと思う。手続きだけ早く、というのはちょっと本末転倒だと思っている。