20180522-2  
5月22日、衆議院本会議にて「国務大臣茂木敏充君不信任決議案」の審議が行われ、提出者である自由、立憲、国民、共産、社民を代表して自由党玉城デニー幹事長が趣旨弁明のため登壇した。

玉城幹事長は茂木経済再生担当大臣の不信任決議案の提出理由として、
・本来は協定の締結とそれに伴う国内法の整備は総合的、一体的に捉えられねばならず、外務委員会、内閣委員会と担当を分けて審議しようとした茂木大臣の姿勢に大きな瑕疵があった。
・内閣委員会で慎重審議されるどころか、わずか3日足らずの質疑でこの関連法の審議を終了し、採決が行われようとしている。
・国内準備法の内容は、2016年時点のまま、施行日だけをTPP11の発行の日とするだけの極めて技術的な変更のみで、中身についての精査は全く必要としない、国民への説明も要らないかのような茂木大臣の対応は、きわめて不誠実と言わざるを得ない。
と述べ、以上から茂木大臣には、所管大臣として職責を担うに甚だ適正とは認められず、辞任を要求するものと発言した。