20180207  

2月7日、自由党政策審議会が国会内で開催され、「佐賀県陸上自衛隊所属ヘリコプター墜落事故」について、防衛省の担当者からヒアリングを行った。

墜落原因や現況、今後の対策など説明を受けた後、玉城デニー幹事長は「沖縄での米軍機でも訴えてきているが、自衛隊機はどんな状況であれ、住宅地の上空を極力飛ばないようにしなければならない」と再発防止を強く訴えた。

また森ゆうこ幹事長代理は「亡くなった搭乗員2名と被害に遭われた方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げるが、一歩間違えば被害は拡大していた。自衛隊による事故件数の推移、また米軍同型ヘリの事故歴について示してほしい」と防衛省に要求した。

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→陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリAH-64Dの墜落事故について