20171205  

12月5日、自由党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、日本共産党、社民党の代表者が「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書管理法改正案）を、自由党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、社民党の代表者が「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」（情報公開法改正案）を衆議院に提出、自由党は玉城デニー幹事長が共同提出を行った。

公文書管理法改正案では議事録の作成の対象について、新たに「審議会等」を追加した。また情報公開法改正案では、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、開示情報を拡大させるなど、この2法案は「国民の知る権利」を保障する観点から定められたものである。

法案の詳細はこちら→
「公文書管理法の改正のポイント」（PDF）
「情報公開法改正の概要」（PDF）