5月19日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。会談前に行われた衆議院法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決されたことを受け議論がなされた。
会談では
① テロ等準備罪法案について、法務委員会の強行採決は正常な形ではなく、委員会に差し戻すべき。
② 森友問題、加計問題で総理や大臣の答弁と違う事実が出ている。予算委員会の集中審議を求める。
以上2点を求めていくことで合意した。
自由党玉城デニー国対委員長は「強行採決は認められない。憲法・森友・加計に共謀罪と大きな問題が続いている。徹底抗戦すべき。政権が思うままに勝手にやっている異常さを世論に訴えるべき」と訴えた。
また会談後記者団からの取材に対して、
「このテロ等準備罪の問題は（法務）委員がいないが、
① 国際条約（パレルモ条約）の批准の前提と言うが噛み合っていない
② 国民が法案に疑問を持っているがその問に答えていない
③ 審議時間が30時間そこそこしかなく、採決ありきの予定調和でしかない
以上から絶対に認められない」と強調した。
大島衆議院議長への申し入れ
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