平成28年6月15日
代 表　小 沢 一 郎


　今回の舛添都知事の政治資金規正法上の疑惑については、都民・国民の信任がこれだけ失われた以上、辞職は免れない。

　しかし、国運を決する参院選の前に、どれだけ貴重な時間、公共の電波、新聞紙面等が、この騒動で失われたことか、非常に嘆かわしい。
　また、政治資金の問題でいえば、例えば、民主主義の根幹に関わるという意味で、先般の元大臣のケースの方がはるかに深刻であり、こういう場合、単なる人々の耳目をひく「話題性」というより、物事の本質の見極めが肝心で、メディアのあり方自体も問われる。

　何より最大の問題は、そもそもこの都知事を「自信」と「責任」をもって擁立した安倍政権と自民党、公明党が、その事実を明確に謝罪しなかっただけでなく、参議院選挙への影響第一に、事態を引き延ばしたことである。
　いくら知事一人を悪者にしても、この点は、都民・国民はしっかりと見ているはずである。

　元大臣の問題も含めて、こうした安倍政権の「政治姿勢」そのものも、今回の選挙戦の争点のひとつになることは間違いない。

東京都知事の辞職決意報道を受けて（PDF）