玉城デニー幹事長（2016年4月22日）
玉城デニー幹事長は4月22日、衆議院本会議で「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」の趣旨説明に対し質問に立ちました。玉城幹事長の質疑要旨は下記の通りです。
【質疑要旨】
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。私は会派を代表してただ今提案のありました細田博之君他4 名提出の自公案、今井雅人君他2 名提出の民進案、両案についてそれぞれ質問させていただきます。
冒頭に、4 月 16 日に発生をしました熊本地震で、お亡くなりになられました方に対しまして心よりお悔やみを申し上げるとともに、ご遺族はもとより、被災され、今なお多くの避難を余儀なくされている多くの被災者に対しましてお見舞いを申し上げます。
政府に対しましては、１日も早く激甚災害にご指定をいただき、国を挙げてその復旧につとめていただきたいことをお願い申し上げます。
さて質問のまえに一言申し上げます。
本来私ども少数会派はこのような登壇質疑の割り当てがありませんが、４月７日の８党幹部協議において大島理森衆議院議長から「議運理事・オブザーバー会派以外の会派にも委員会での発言を与える旨」のご要請を提案して頂きました。
与野党幹事長・書記局長会談で合意された「選挙制度に関する与野党実務者」による協議における意見発言、衆議院議長の下に設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」での調査における党からの意見陳述の機会などなど、この間の選挙制度の取りまとめの経緯におきまして、「国民の意思を反映するための重要な制度に関わること」「全ての国民の権利に深く関わることであること」に鑑み、議長をはじめ議院運営委員会委員長のお取り計らい、並びに与野党議運理事をはじめ実務者委員・関係議員諸賢のご理解あって、これらの場面において発言できましたことにまず、深甚なる感謝を申し上げます。
決して「政治は数がすべて」ではない、議会運営の貴重な経験を与えていただきましたことに改めて敬意を表します。
質問に入ります。
提案された二つの法案は、一票の較差是正についてどちらも①アダムズ方式の採用、②１０年ごとの大規模国調結果に基づく議席配分を行う
ものとし、その中間年に実施される簡易国調の結果、一票の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、都道府県への議席配分を変更せず、区割り改定で行うもの、となっています。
まず自公案について提出者に伺います。
最高裁判決で求められた一票の格差是正～憲法の投票価値の平等の要求において、ご提案の０増６減方式は一人別枠方式の構造的な問題、温存になっていないか伺います。
議席配分については、平成32 年大規模国調からアダムズ方式を導入するということ、さらに平成27 年簡易国調を基に5 年間を通じて較差
2 倍未満となるよう区割りするということ、とありますが、最高裁の三たびにわたる違憲状態判決の指摘を受け、制度の改正によって解決することが議会に求められる急務であることに立脚するならば、なぜ平成22年国調による導入をとらないのか、説明をお願いします。
次に民進案について質問します。
民進案は平成22 年大規模国調の結果に基づくアダムズ方式により7増13減したうえで、平成27 年簡易国調の結果に基づいて区割り確定
を行う、としています。それによる地方の議席が削減されることの少なからぬ直接的な影響について、多様な国民の意見を反映するための選挙制度のあり方という観点から説明を求めます。
さらに、民進案の「その他」二の見直しにおいて、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度については不断の見直しが行われるものとし、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意するとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るよう努める」としています。地方の人口減少は今後もほぼ確実とみられており、都市への人口流入が続いていく将来社会と、これからの定数削減のさらなる必要性について、どのようにお考えかご説明を頂きます。
最後に、27 年最高裁判決は「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請である」と述べています。平等な価値の基での選挙によって示されるものはまぎれもない国民の多様な意思です。それらの意思をあまねく尊重するための改正であること、平等な民意に選ばれた民主政治を行うことの再認識という経緯でもあるということを肝に銘じなければなりません。
本年7 月予定の参議院選挙から、いよいよ18 歳以上の有権者が選挙へ参加します。私たち議会人の真摯な姿勢と品性が、若い世代への率先垂範となることを強く願いまして、私の質問を終わります。
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