ひとりごと

生活保護問題に思うこと

2017/12/28 12:47 投稿

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生活保護問題
 
 現状として……よく問題提起されること。
 日本国民の中に生活保護を貰えずに餓死する人など受給しないと生命の危機がある人がいる一方、不正と思われる受給者が後を絶たない。
 また憲法上は生活保護の対象ではない外国人にまで支給されている事。
 最低賃金や年金と生活保護の逆転現象が起きること。
 そして、生活保護に連なる貧困ビジネスの存在でしょうか。 
・・・・・・・・・・・
 不正受給について。
 酷い物だと入国した直後の外国数十人に支払われたケースもあります。
 しかも入管にて来日後の収入見込みを生活保護としていたそうです。
 これは、当然虚偽の申告をした側に問題があるわけですが、審査を通った後に発覚する割合はどの程度なのでしょうか? また摘発するのにも現場の負担は大きいと思います。
 上記の入国直後の外国数十人に支払われたケース(後に不正と見なされた)のように、どうして窓口審査を通ったのかと疑問に思うケースも多々見受けられます。
 中には某党の口利き、ブローカーなど様々な疑惑があるようですが、ここでは避けます。
 外国人生活保護について、いわゆる在日特権と勘繰られても仕方がない程に外国人への支給比率が高い自治体も存在するようです。

 また貧困ビジネス。
ホームレスに住居を紹介して生活保護手続きを代行する。そうやって集め囲い込んだ生活保護受給者からの家賃などの収入を得るなどしている不動産業者なども多数存在するようです(囲い屋)。 対策も各自治体で斑があります。

 ざっと見てこれだけは言えること。
 法の裁量や窓口の判断基準が曖昧であるということ。
 基準が曖昧なので、自治体、場合によっては担当した人で基準も異なる。個々の価値観で基準が変ってしまう。 
 生活保護を充てにしたビジネスモデルが出来てしまっていること。

 悪徳業者の温床になっているのは事実。
 生活保護受給者の不正もですが、こっちの不正取り締まりはどうなのでしょう?
 この手の資金が行き着く先は、碌でもない場合が多いと思うが……。
 また、賭博に関しても度々議題になりますね。これにも似たようなことが言える。

 本来手を差し伸べるべきだった人に行き渡らず、貧困ビジネスの温床となり不正受給も後が絶えない。
 これは生活保護という制度自体が目的通りに運用されているとは思えない。
 不正対策に掛かる費用や労力も無視できません。さらに摘発したとして、その負債が回収できているか、その割合も気になるところ。
 
 必要だと思うこと。
 明文化した基準を設けることが必要。
 とはいえ、各地方自治体の財政状況等で差が生じるのは当然のことだとも思う。
 そもそも地方に分権していること自体が間違いではないか?
 
 不正対策・負担軽減策として、現物支給やカードなどによる管理ネットワークの構築などが何らかの措置が必要だと思う。
 実施した例もあるが、失敗したようだ。

 しかし、そんな小手先の対策で解決できるかも疑問。
 生活保護受給者が増加している原因を押さえなければ、いつまでも後手後手の対応になってしまう。その上、高齢化が進むことや移民が増え上記のような外国人やブローカー対策での現場の負担はますます大きくなっていくことが予想される。

 問題を解決するには雇用や各種福祉補助の諸制度・その他社会問題政策と見合わせた根本的な見直しが必要なのではないか?

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