属国化への道程〜NAFTA型投資・自由協定「TPP」(3)ラチェット原則とISDS条項――規制撤廃を通じて一度外国企業に市場を開放したら最後、国民の権利を犠牲にしても、もはや後戻りできない。そうしようものなら、企業が国家を訴えて巨額の賠償金を支払わされるという、国家主権を蹂躙する規定
坂本氏「次に、関税撤廃ですね。関税撤廃と聞くと、例えばアメリカの製品を日本に輸出したいとか、グローバル企業の母国の商品を他の国に輸出するために関税を開かせて、という風にイメージしがちですが、実はそういう話ではありません。
例えば、すでに話題になった工場の海外移転。スマホの製造であれば日本に中枢部品の工場を持っていて、中国の組立て工場にそれを輸出するとか、自動車であればタイの組立て工場に日本の中枢部品をやるとか。もっとひどいのは、低位の部品はインドから全部輸入して、それを組み立てるだけとか。
要するに、本来な
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