「戦争はしません。でも、事変はやります」自民党改憲案について、古関彰一氏に聞く！

岩上安身による古関彰一氏（獨協大学法学部教授）のインタビューを2月15日20:30より再配信！

※本配信は開始30分ほどで会員限定配信に移行します

再配信するのは、2月12日に行われたインタビューの模様です。

　安倍晋三首相は、1月30日の衆議院本会議で、「まずは、憲法第96条の改正に取り組んでまいります」と述べ、2月8日の衆院予算委員会でも「（憲法改正についての）議論を深めることから始めたい」と呼びかけ、憲法改正に向けて、いよいよ本格的に動き始めた。

　古関教授は、89年に著した『新憲法の誕生』で吉野作造賞を受賞し、また『憲法九条はなぜ制定されたか』（岩波ブックレット、2006年）や『日本国憲法の誕生』（岩波現代文庫、2009年）などを著作に持つ憲法史の専門家である。

　インタビューの中で、古関教授は、自民党の憲法改正草案が、「天皇を元首にする」と定めている一方、その中に、「宣戦布告」についての記述がないことを指摘。国際ルール上、戦争を開始するには、最後通牒を相手国に交付し、宣戦布告をすることになっている（開戦に関する条約）。また、自民党は、憲法改正草案の中に、9条の第1項「戦争の放棄」を残しており、これは「私たちは戦争をしません」という宣言にも見える。

　しかし、古関教授は、自民党がやろうとしているのは、国際法上の手続きを踏まない「国家事変」や「米国の後方支援」だと指摘する。教授は「国防軍云々という議論だけでは、改正案をきちんと読んだとはいえない。今までのような第2次世界大戦や徴兵制があるのではない。これからは、米国の後をくっついていくような戦争が起こる可能性がある」と説明する。

【インタビュー記事はこちら】

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/57231