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語り処＿2014.04.25：プログラム
1.予言録（第7回）
2.ひとことオピニオン（「自立と共生」のモデル国家を）
3.話題（コンピュータにリベンジ）
4.ご質問を受けて（議会が健全に機能するための選挙制度について）

1.予言録（第7回）

●○●～小沢一郎予言録　～第7回～●○●
 武冨薫（ジャーナリスト）

「集団的自衛権」（後編）

◆解釈改憲に走り出した安倍首相に自民党内にも慎重論
「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」
　安倍首相が国会でそう答弁して集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更に動いている。
　集団的自衛権とは、日本で言えば、同盟国の米軍が武力攻撃を受けた場合、直接に攻撃を受けていない自衛隊が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利だ。
　これまで歴代内閣は「日本は集団的自衛権を保有するが行使しない」（内閣法制局）という憲法解釈をとってきた。しかし、安倍首相は憲法上、「集団的自衛権の行使は認められる」と解釈を変更し、自衛隊と米軍の共同防衛体制を強化しようとしている。
　小沢一郎氏は２０年前にこの憲法解釈の問題を提起していた。湾岸戦争の際、自民党幹事長時代の小沢氏が自衛隊に後方支援活動をさせようとしたのに対し、内閣法制局は「補給船の補給も武力行使と密接不可分であるから憲法上できない」と反対した。それに対して、「憲法上、集団的自衛権の行使は認められる」と主張したのである。
　安倍政権と自民党は憲法解釈の変更の議論を本格化させ、集団的自衛権を行使できる具体的なケースを定めた自衛隊法などの改正を準備している。
　しかし、そうした安倍首相の前のめりな姿勢に対し、自民党内では中曽根康弘・元首相はじめ保守派重鎮からも慎重論が上がっている。
　小沢氏の生活の党も憲法解釈変更に反対の立場をとっている。
　集団的自衛権をめぐる小沢氏の考え方は、安倍首相とどう違うのか。
　今回はそこを問うインタビューの続編である。

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