脱原発、消費税増税廃止、地域主権の「3つの緊急課題」をはじめとする「国民の生活が第一」の基本政策検討案に対して、国民の皆さんから9月30日までに、パブリックコメントが1,385件、国会議員のタウンミーティングでの意見が49件、合わせて1,434件ものご意見が寄せられました。97日の検討案決定・公表から約3週間で、これだけ多数の、しかも中身の濃いご意見をお寄せ下さり、本当に有り難うございました。
 
基本政策の検討案は①エネルギー政策の大転換②国民生活の立て直し③「地域が主役の社会」の実現④社会保険制度の維持・拡充⑤教育(人づくり)・子育て支援⑥自立した外交・安全保障の展開―の6分野にわたります。検討案に対する国民の皆さんのご意見を基に、今後、6分野それぞれについて具体的な政策をつくり上げていきます。