●大阪市は「平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進」にあたり、協力事業者の募集を開始しました。しかし、その募集要項は驚くべきものでした。「事業実施にかかる人件費、消耗品費、教材費(電子機器貸与料含む)、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする」「業務を遂行するために必要な経費について、本市(大阪市)は一切の費用を負担しない」とあったのです。
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