比良沼の「とりあえず生きてみる」

今日(2016年10月29日)の日本経済新聞を読んでみた

2016/10/29 23:20 投稿

コメント:1

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ちょっと時間が空きましたので、更新したいと思います。
いや、3ヶ月ぶりですね。ごめんなさい。暇自体はあったのですが、中々書くことが出来ませんでした。
まあ、気が向いた時の更新ですし、皆さん読んでいただいてる方も、その、コメントが戴きたいなぁ、というかですね、そんな感じでのモチベが云々とかです。

では、ぐだぐだ書いてないで、早速本題に移りましょう!

福島原発賠償、新電力も負担 「大手のみ」転換

有料記事になっちゃってますので、簡単に内容を説明します。

今年の4月から始まった電力自由化で誕生した新電力会社にも、福島原発事故の賠償金を負担してもらおうと考えている、という国からのお話でした。

内容のキモは4つ。

1.原発被害への賠償金の支払いを新電力会社にもしてもらう
2.原子力発電所で発電された電気も「公益電源」として市場に流してもらう
3.廃炉のための費用はあくまでも東電1社に返済してもらう
4.東電が持っている送電設備での売上げが大きくなっても使用料金は下げない

こんなところでしょうか。

詳しい内容は、そこら辺のGoogleとかで検索していただければ一杯出てくると思いますので、それについてはお任せします。


取り敢えず、ここからは持論です。
原子力エネルギー、とりわけ日本でのものは全て国が責任を持って開発し、それを監視する民間団体は書類公開も含め、きちんと設立しておく。
これに尽きます。


現在、福島原発での賠償金支払いは6兆円に上っているそうです。
これ、東電1社で負担するにはあまりにも金額が大きすぎます(東日本大震災での東電の損益は2013年決算で▲1兆円でした)ので、現在は大手発電会社(関電や中部電力など)が原子力損害賠償機構へ資金を拠出、東電はそこから借りるという形で支払ってきました。

一方、廃炉へは皆さんもご存じの通り、東電1社が最後まで行う形です。
しかも、最低でも数十年かかるという気の遠くなるような計画ですね。
普通の中小企業だったら、そこで倒産して廃炉事業自体が進まなくなっているところです。


そう言えば、フランスの大手原子力関連会社「アレバ」が、日本に進出しようとして、政府と色々ありましたね。
アレバについては、下記からどうぞ。例によってWikipediaへのリンクを貼っておきます。

アレヴァ

カタカナ語にすると「ヴァ」になるんですね。検索で知りました。

話が逸れました。戻します。


要するに、ただでさえ日本での原子力エネルギーは民間の反発が強いのだから、国際市場へ開放するよりは国が独占して、それをキチンと監視できる団体を置いておく、と。
私の考えはこれに尽きます。

私のイメージでは、どうにも国は、
「東電が起こした災害だからね!国は支援しないんだからね!東電1社が悪いんだからね!」
これで、東日本大震災での原発災害を乗り切ろうとしているとしか思えないんですよ。

問題はもっと奥底、原子力という莫大なエネルギーを扱う責任者をしっかりと立てておく、これに尽きると思うんです。

そもそもが、原子力エネルギーは人間には過ぎた代物なのかもしれませんが。

しかし、人間が掘り起こしちゃった以上、人間が責任を持って管理していくしか仕方がないんです。
半減期2万年以上もある核廃棄物の処理も全く目処が立っていない時点で、そもそもこれ以上使う必要性が感じられませんが、原子力発電所ありきで電力が作られちゃっている現状、そうも言っていられないのが事実。

何とか、代替エネルギーを何処かに見つけて調達し、それで穴埋めできるようになって初めて「原子力発電所減らそうぜ」の議論が出来るようになるはずです。

ですので、国には今回の話をこれだけで片付けようとせず、原子力エネルギー全体をどういった方向に持って行くつもりなのか、しっかりと筋道を立てておいてほしいものですね。


と、まあ今回はこんな所です。
また気が向きましたら、更新しますので、お付き合い下さいませ。

では、またー!

コメント

比良沼 紀伊 (著者)
No.1 (2016/11/01 01:29)
誤字がありましたので、修正しました。
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