謹んで新春のご挨拶を申し上げます。まずは、この一年が皆さまにとりまして、健康に恵まれた佳き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

昨年10月の選挙では、皆さまのご支援のおかげで８期目の議席を得ることができました。小選挙区で当選を果たせなかったことは、ひとえに私の不徳の致すところであり、この結果を厳粛に受け止め、引き続き真摯に議員活動に邁進して参ります。公職選挙法の関係上、書面で選挙のお礼を申し上げることが出来ませんが、引き続き、しっかりと仕事をすることで皆さまとのお約束を一つ一つ実現して行きたいと思います。

昨年は、菅内閣の看板政策であるデジタル庁創設のための担当大臣として、この国の将来のためにデジタル改革を進めてまいりました。そして、その思いは岸田政権の看板政策「デジタル田園都市国家構想」へと繋がっているのです。1980年、郷土が生んだ大宰相、大平元総理は「田園都市国家の構想」の中で、都会では実現の難しい「心豊かな暮らし」、「持続可能な環境、社会、経済」を地方で実現すると提唱されました。これは、今で言う「SDGｓ」そのものであり、当時は情報格差があり実現する事が難しかった構想も、デジタル技術で多くの課題が克服できる時代になっているのです。この国の将来を考えると今が最後のチャンスであり、この強い思いを持って、引き続き改革に取り組んでまいります。

今回、「議員として働ける時間」という資源をいただいたことで、各地各所でお会いした皆さまから伺った切実なお声をしっかりと政策に反映させ、保守の思想に基づいた持続性のある政策を着実に実現することで政治を前に進めて参ります。引き続き、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げ新年のご挨拶に代えさせていただきます。本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、すばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。#平井卓也

第206回国会（特別会）が召集され、国会中央玄関から初登院し当選証書と引き換えに8個目の議員バッジをいただきました。国会議員22年目のスタートに際し、改めて身の引き締まる思いであり、先般の選挙で皆さまにお約束した公約の実現に全力を尽くす気持ちを新たにしました。

岸田内閣ではデジタル庁を中心に、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に検討し実行するために「デジタル臨時行政調査会」が設置され、また、地方のデジタル化を具体的に実装するために「デジタル田園都市国家構想実現会議」と言った新しい会議体もスタートします。一方、自民党の方では、私が本部長をつとめる「デジタル社会推進本部」の役員の人選を進めており、来週にも議論をスタートさせる予定です。いずれにせよ、スタートしたばかりのデジタル庁を党の方でしっかりと支え、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に実現に努力したいと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 #平井卓也 #自民党 #デジタル庁

皆さまのご支援のおかげで、比例四国で議席を得ることができました。この間、ご支援いただきました全ての皆さまに心より感謝を申し上げます。反省点は多々ありますが、しっかりと検証して前に進みたいと思います。

議員として働ける「時間」という資源をいただきましたので、選挙中、皆さまにお約束した政策を一つひとつ実現するため、市町、県、国ともしっかりと連携し、着実に結果を出して参ります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。

昨年9/16にデジタル改革担当大臣を拝命しておよそ１年、デジタル庁の設立がいよいよ明日になりました。この１年を振り返えれば、大臣の拝命に際し、IT基本法の抜本的な見直しとデジタル庁の新設という、大変重要かつチャレンジングな任務をいただきました。そののち、昨秋のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論から、デジタル改革関連法案の取りまとめ、国会における審議、また、その間に併せて進めてきた、データ戦略の策定や河野大臣と連携した個別施策の推進、ワクチン接種記録システムなどの個別システムの構築などスピード感をもって様々な課題にチャレンジし、前に進めてくることができたと思います。

特にデジタル庁の設置に関しては、カネもモノもヒトもない組織を、政府としてスタートアップ企業を立ち上げるような感覚でスピーディに、フロム・スクラッチで立ち上げにこぎつけることができました。「デジタル改革」は明日からがまさに本番です。デジタル庁のミッションである「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けて、職員一人一人が、スタートアップとして、多くの挑戦から学び、デジタル改革を主導すること、あらゆる関係者を巻き込み・連携しながら、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供することといったビジョンの実現を目指し、日々の行動規範として今後策定するバリューを共有していくことで、全体として高いパフォーマンスを発揮することが重要です。

この一年間で様々な検討を進めてきたましたが、まだまだ課題が山積みです。明日以降、これらの課題がデジタル庁で実現されるよう、引き続きの強力にデジタル改革を推進してまいります。

マイナンバーカードの普及状況は、直近の７月18日時点で約4,470万枚、交付率約35.2％となり、すでに住民の３人に１人が取得しています。さらなる取得促進に向けて、若い世代に人気の声優の花澤香菜さんを起用した周知広報動画を公開しました。花澤香菜さんがマイナちゃんの声を含め、1人5役の声で出演し、マイナンバーカードのメリットや申請方法について紹介します。

#平井卓也 #マイナンバーカード

https://www.youtube.com/watch?v=eWS8EGxm0rQ

７月１日から開始した、GIGAスクール構想に関して現場の声を聴くためのアンケートの現状について報告します。現時点で、大人用は約１万件、こども用は約３万５千件と、多数の御意見をいただいております。例えば、

①端末の持ち帰りを積極的に認めて欲しい

②ネットワーク環境の充実が必要

③先生方へのICT活用のサポートが必要

④家庭でのオンライン学習の環境を整備すべき

⑤デジタル教科書の活用を推進すべき

等の御意見をいただいているところです。

本アンケートは、７月31日まで実施することとしており、デジタルの活用で子供達の可能性を解き放つためにも、教える教職員の目線、子供達の保護者、そして子供達自身の目線で、課題やアイデアについて積極的な御意見をいただきたいと考えています。関係省庁間で検討を行った後、８月中を目途に、提出意見及びその概略、改善策を取りまとめて公表したいと考えています。

アンケートの詳細はこちらから

https://www.digital.go.jp/posts/IKArEhyI

デジタル庁の創設に向けた民間人材の採用については、第一弾の実施により35 名程度、第二弾の実施により 40 名程度を採用しました。現在、第三弾の選考を実施しており、10 名程度採用したいと考えているところですが、本日６日（火）より、第四弾の民間人材採用の公募を開始します。

これまで、第一弾では、デジタル庁において先行的に実施すべき業務の担い手を、第二弾では、デジタル庁が今後担っていく各個別分野において主要な役割を担う方々を、第三弾では、常勤・非常勤を含むデジタル庁の統括官級やCxO 等の幹部クラスの民間人材を、募集してきました。

そして第四弾では、9/1 のデジタル庁創設前の最後の募集として、プロジェクトマネジメント、データ、セキュリティなど、各個別分野で必要となる人材を募集する予定です。応募は、７月 20 日（火）12 時まで受け付けています。デジタル庁の理念や価値観に共感し、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく想い・覚悟のある人材を採用したいと考えているため、積極的な応募をお待ちしています。

詳細は、こちらから
https://www.digital.go.jp/recruit/career

#平井卓也 #デジタル庁

GIGAスクール構想に関して現場の声を聴くためのアンケートを開始しました。

これは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の理念の下、国民から期待が高い準公共分野の１つである教育について、GIGAスクール構想で整備された１人１台端末の効果的な活用に向け、端末やネットワーク環境、デジタル教材や教育方法、学校現場におけるデジタル人材といった様々な現場の課題を幅広く把握し、デジタル庁として関係省庁と連携し、今後の政策の検討・改善へと活かすために実施するものです。

特に、今回のアンケートの特色として、こども（小学生、中学生、高校生）用のフォームを別に設けています。こども達は教育の一番の当事者であり、是非、生の声を届けてもらうことを期待しています。

本アンケートは、７月31日まで実施することとしており、関係省庁間で検討を行った後、８月中を目途に、提出意見及びその概略、改善策を取りまとめて公表したいと考えています。

詳しくはこちらから→　https://www.digital.go.jp/posts/IKArEhyI

本日（6/29）から、マイナポータルと「ヤフーくらし」が連携します。「ヤフーくらし」では、住民票の取得方法など行政手続に関する案内を掲載していますが、本日から、マイナポータルと連携して、自治体への申請手続の検索とオンライン申請ができるようになりました。

これは、政府が民間事業者にAPIを提供しているもので、児童手当や介護等の手続の様式を、マイナポータルの標準様式を利用すれば、どの自治体でも参画できるものです。宮崎県都城市は、本日より、児童手当、介護など11の手続で利用ができるようになります。この連携の開始により、ヤフーアプリを使い慣れている人は、普段使っているアプリから行政手続ができるようになり、大変便利になりますので、今後、多くの自治体に使っていただけるよう勧めてまいります。

マイナンバーカード取得者が、人口の３割を超えました。申請者数は5,000万人を超えており、多くの方がマイナンバーカードを身近に感じ、色々な官民のサービスでの利用が始まっています。この動きに連動して、マイナポータルの機能の民間サービスでの利用は、他にも様々なところで広がっています。

《マイナポータルと民間サービスの連携の例》

• ミライロ社が、障害者手帳情報をスマホで見ることができるサービスを提供。
• 神奈川県では、「マイME-BYOカルテ」で乳幼児の予防接種情報をスマホから見ることができるサービスを提供。2021年10月からは薬剤情報も加わります。
• 野村総合研究所は、確定申告に必要となる生命保険料控除証明書をマイナポータル（e私書箱）で電子的に受け取り、e-Taxに連携することができるサービスを提供。
• セブン銀行のATMでは、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録機能を提供。

「デジタルを意識しないデジタル社会」、「人間に優しい社会」の実現に向けては、国民の皆様が普段から使い慣れている民間サービスと連携することで、国民の皆様が利用しやすいサービスが広がっていくことが重要だと考えています。引き続き、マイナポータルのUIUXの改善とともに、民間サービスとの連携に、積極的に取り組んでいきます。

本日4日（金）デジタル庁の創設に向けた民間人材採用の第三弾の公募を開始します。

第一弾では、デジタル庁において先行的に実施すべき業務の担い手を中心に募集し、第二弾では、デジタル庁が今後担っていく各個別分野において主要な役割を担う方々を募集しました。

第三弾では、常勤・非常勤を含むデジタル庁の統括官級やCxO等の幹部クラスの民間人材を10名程度募集する予定です。デジタル庁の幹部職員として、社会全体のDXを先導し、従来の霞ヶ関にはない新たな伝統を根付かせてくれることを期待します。なお、デジタル庁では、原則としてプロジェクトベースでの働き方を追求していきます。

応募は、６月24日（木）まで受け付けています。デジタル庁の理念や価値観に共感し、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく想い・覚悟のある人材を採用したいと考えているため、積極的な応募をお待ちしています。

https://www.digital.go.jp/recruit/career#job

昨日、マイナポータルをリニューアルするとともに、本日（6/1）から、児童手当の現況届が簡単に申請できる機能を追加しました。UI（ユーザーインターフェース、アプリなどの表示画面や操作方法）、UX（ユーザーエクスペリエンス、アプリなどを使った際の利用体験）を改善したものです。

マイナポータルは「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」の役割を担っており、利用者目線で、UI・UXを徹底して見直す必要がありました。今回のリニューアルでは、おすすめの情報をトップ画面に表示し、分かりやすいアイコンで直感的に選択できるようにするなど、画面構成や、サービス選択の流れを抜本的に見直しました。また、利用者からの問い合わせが多い「ログイン」の方法を案内するチャットボット機能を実装しました。さらに、マイナポータルのアプリを立ち上げると、これまでは機能の項目だけが表示されて使いづらかったので、アプリを開けばすぐにサービスを選択できるようにしました。

６月から始まる児童手当の現況届について、受給者の状況が市町村からハガキで通知している内容と変わらない方は、スマホでマイナポータルを開き、「はがきの内容で申請する」を選択することで、申請者情報の入力を不要とし、電子署名を付して、簡単にオンライン申請できる機能を追加しました。

これまでも申し上げていますが、UI・UXは利用いただく方を迷わせない、また利用したいと感じてもらえる体験を提供する、利用をいただきながら、改善を重ねていくものであり、改善に終わりはありません。

最終的に、誰でも自宅に居ながら、スマートフォンで全ての行政手続が60秒以内に完結する、圧倒的に便利で「デジタルを意識しないデジタル社会」「人間に優しい社会」を実現するよう、マイナポータルの更なる改善に取り組んでいきたいと思います。

マイナポータル　https://myna.go.jp/

新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム（VRS）は、4月12日の運用開始から１か月半が経過し、直近では1日30万回前後が入力され、日々数字は着実に積みあがっています。

昨日（5月26日）より、ＶＲＳの接種記録のデータについて、足下の接種の進捗状況を知っていただくことや、データの分析等をしやすくする事を目的としてダッシュボード化し、政府CIOポータルサイトや官邸ホームページに一部掲載しています。

特にＩＴ室の政府ＣＩＯポータルでは、マシンリーダブルなデータ形式であるＪｓｏｎやＣＳＶ形式でのデータのダウンロードも可能としているので、研究者や技術者の方にもご活用いただきたいと思います。

https://cio.go.jp/c19vaccine_dashboard

本日（１２日）、参議院本会議においてデジタル改革関連法案が可決・成立しました。これまで衆議院・参議院で合計して５０時間以上審議を行ってきましたが、充実した審議になったと思います。与野党を問わず、各会委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。

デジタル改革は、従来の縦割り行政の弊害や、前例主義を打破する象徴として、菅政権の重要事項であり、昨年９月の着任以来スピード感を持って取り組んできました。法律案の成立は通過点の一つですが、大きな成果を出すことができたと思っています。

これまでもご説明してきたとおり、デジタル庁は、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するために、国だけでなく地方や民間・準公共分野も含めた社会全体のデジタル化を牽引する司令塔です。徹底した国民目線に立ちながら、行政サービスを抜本的に向上させて行くため、デジタル庁がデジタル改革の司令塔としての機能を発揮し、未来志向のDXを大胆に推進させる成長戦略の柱を担ってまいります。

また、デジタル庁の設置以外にも、例えば、マイナンバー法等の改正により、マイナンバーを活用した情報連携が拡大します。例えば、保育士や看護師などの各種資格の登録申請等の手続における戸籍抄本等の添付書類の省略が可能となります。さらには、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上が図られることにより、マイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行え、手続時間の短縮・ワンストップ化が可能となるなど利便性の向上を目指します。

個人情報保護制度の一元化により、例えば複数の病院が連携して治療や研究を行う場合に、データの連携を今よりも円滑に行うことができるようになります。

また、希望者において、マイナポータルや金融機関窓口から口座登録ができるようになり、緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に利用することができ、国民にとって申請手続の簡素化や給付の迅速化が図られることになるといったメリットも国民の皆様に実感いただける予定です。

本年９月のデジタル庁設置に向け、これからいよいよ組織作りも加速化させてまいります。具体的には、これまで実施してきた民間人採用に加え、新卒国家公務員を来年４月に採用することとし、説明会も行います。

また、広報周知も抜本的に強化してまいります。その第一弾として、デジタル庁創設の1ヶ月後である10月10日・11日に実施される「2021年デジタルの日」について、ロゴの作成者を国民の皆様から広く推薦いただくこととしました。ロゴそのものではなく、ロゴの作成者を国民の皆様に推薦いただくことで、「デジタルの日」の認知度を向上させ、日本社会全体でデジタルに触れ、デジタルを感じる、国民全員のための祝祭にしていくべく一体感を醸成してまいります。

最後になりましたが、デジタル庁を設置し、今回改正した各種法律を着実に社会へ実装していくために、今後も更なる努力していきたいと思います。皆さまのご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。

先週金曜日（２日）、上川法務大臣、河野行政改革担当大臣との「２＋１」を実施しました。私から、法務分野のデジタル化について、両大臣とともに議論したので、主に３点を報告すします。

１点目は、戸籍におけるカナ氏名の整備等についてです。令和６年に海外利用が始まるマイナンバーカードの氏名をローマ字表記できるように、システムの準備等が間に合うよう、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を国会に提出することとしました。

２点目は、在留申請手続のオンライン化についてです。法務省で整備予定の在留外国人本人による在留関係手続のオンライン化については、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、在留カードによる申請ではなく、民間のオンラインサービスに提供するマイナポータルAPIを活用するなど、マイナンバーカードによる申請について令和３年度中の実現を目指すこととしました。

３点目は、商業登記電子証明書の改善についてです。商業登記電子証明書のクラウド化を含めた改善については、さらなる料金の低廉化や利便性の向上にもつながり得るものであるため、今後検討を進めることとしました。私としては、今年中に検討すると供に、早期に実現できるよう次期成長戦略に位置付けたいと考えています。

詳細については、引き続き、法務省などの関係省庁と事務方（IT室及び番号室）で検討を進めて参ります。私としても、３大臣で法務分野のデジタル化を着実に推進して参ります。